１　制度の概要

　建設業の資金供給の円滑化及び下請保護等を図るため、別府市が発注する建設工事を請け負う中小・中堅建設業者（以下「請負者」という。）が、別府市の承諾を得て工事請負代金債権を　事業協同組合等に譲渡することにより、同組合等から融資を受けることができる制度です。
　本制度により請負者は、工事の施工過程で、下請業者への工事代金の支払等を目的とした低金利率の資金融資や、未完成部分の工事に対する融資を受けることが可能となり、工事の円滑な進捗と適正な履行の確保を図ることができます。
　別府市では、「下請セーフティネット債務保証事業」及び「地域建設業経営強化融資制度」の２種類の制度を導入します。

• 制度の概要（印刷用）[PDF：193KB]
• 制度のＱ＆Ａ[PDF：181KB]

■下請セーフティネット債務保証事業

　下請セーフティネット債務保証事業は、事業協同組合等が行う転貸融資と（財）建設業振興基金の債務保証とを組み合わせることにより、公共工事や社会全体の効用を高める施設に関する民間工事を受注・施工している請負者へ低利な施工資金を提供するとともに、下請業者への支払条件の改善を図るための事業です。
　請負者は、本事業により、出来高部分について融資を受けることができます。

• スキーム図（下請セーフティネット債務保証事業）[PDF：50KB]

■地域建設業経営強化融資制度

　地域建設業経営強化融資制度とは、建設業者が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権について、未完成部分を含め流動化を促進する等により、建設企業の金融の円滑化を推進することを目的とした制度です。
　請負者は、本融資制度により、出来高部分及び未完成工事部分の融資を受けることができます。ただし、未完成工事部分の金融保証の融資は、前払金の支払いを受けた工事のみが対象となります。

• スキーム図（地域建設業経営強化融資制度）[PDF：54KB]

２　対象となる建設業者

　別府市が発注した工事を受注・施工している中小・中堅元請建設事業者
　※中小・中堅元請建設事業者ろは、原則として資本の額又は出資の総額が20億円以下又は従業員数1,500人以下の元請建設事業者

３　対象となる建設工事

　別府市が発注する予定価格が130万円を超える建設工事のうち履行期限まで30日間以上の工期がある建設工事とします。ただし、次の（１）～（３）の建設工事は除きます。

1. 債務負担行為、歳出予算の繰越等による工期が複数年度にわたる工事。ただし、債務負担行為の最終年度の工事であって、かつ、年度内終了が見込まれる工事又は前年度から繰り越された工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれるものを除く。
2. 役務的保証を必要とする工事
3. その他請負者の施工する能力に疑義が生じているなど債権譲渡を承諾するに当たって、市長が不適当と認める特別な事由がある工事

４　債権譲渡の範囲

　工事請負代金債権は、次の（１）～（３）により、債権譲渡額が変わります。

1. 当該建設工事が完成した場合
   工事約款第３１条第２項の検査に合格し引渡しを受けた出来形部分に相当する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金又は当該工事請負契約により発生する本市の請求建に基づく金額を控除した額とします。
2. 当該工事請負契約が解除された場合
   工事約款第５０条１項の出来形部分の検査に合格し引渡しを受けた出来形部分に相当する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する違約金等の本市の請求権に基づく金額を控除した額とします。
3. 請負代金額に増減が生じた場合
   債権譲渡契約証書に記載された請負代金額及び債権譲渡額は、変更後のものとします。

５　債権譲渡を承諾する時期

　債権譲渡を承諾する時期は、当該建設工事の出来高（債務負担行為・前年度から繰り越しされた工事については最終年度の工事に係る出来高）が、２分の１以上に到達したと認められる日以降になります。

６　債権譲渡先

　債権譲渡先は、事業協同組合等又は財団法人建設業振興資金が被保証者として適当と認める民間事業者になります。

※上記の民間事業者は、備考欄に掲げる保証事業会社の完全子会社です。

６－１　債権譲渡先（地域建設業経営強化融資制度）

　地域建設業経営強化融資制度を利用する請負者は、出来高部分の融資の他に、金融機関から未完成部分についても融資を受けることが可能です。
　※金融機関から未完成部分の融資を受ける場合、保証事業会社から債務保証を受けなければなりません。また、前払金の支払いを受けた工事が対象になります。

７　申請書類等

■下請セーフティネット債務保証事業

（申請書類）

• 債権譲渡承諾申請書(様式第1号)[WORD：81KB]
• 工事履行報告書(様式第2号)[EXEL：30KB]
• 融資実行報告書(様式第5号)[WORD：63KB]
• 工事請負代金請求書(様式第6号)[WORD：71KB]

（添付書類）

• 債権譲渡契約証書(写)
• 請負者及び債権譲渡先の印鑑証明書(発行日から3月以内)
• 保証人の承諾書
  (契約保証金を履行保証保険契約等で行っている場合)
• 金銭消費者貸借契約書(写)
• 支払状況及び支払計画(写)

■地域建設業経営強化融資制度

（申請書類）

• 債権譲渡承諾申請書(様式第1号)[WORD：78KB]
• 工事履行報告書(様式第2号)[EXEL：30KB]
• 融資実行報告書(様式第5号)[WORD：63KB]
• 工事請負代金請求書(様式第6号)[WORD：72KB]

（添付書類）

• 債権譲渡契約証書(写)
• 請負者及び債権譲渡先の印鑑証明書(発行日から3月以内)
• 保証人の承諾書
  (契約保証金を履行保証保険契約等で行っている場合)
• 金銭消費者貸借契約書(写)
• 支払状況及び支払計画(写)
• 公共工事金融保証証書(写)(未完成部分の融資を受けた場合)

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