委員会等の活動
別府市議会では、以下のような委員会等を設置し、活動しています。
常任委員会
常任委員会とは
常任委員会は、議会に提案され付託を受けた議案等の審査や市の事務に関する調査・研究を専門的な分野毎に行うため、常時置かれている委員会です。
別府市議会では3つの常任委員会を設置しており、各議員は少なくとも1つの委員会委員となることが条例で定められています。任期は2年です。
| 委員会名称 | 審査・調査する分野 | 最新の委員長報告 |
|---|---|---|
| 総務企画 消防委員会 |
行財政・組織・人事・事務管理・防災対策などの運営、消防・救急体制の充実など |
令和4年第1回定例会 （PDF：107KB） |
| 観光建設 水道委員会 |
観光・商工業・農林水産業の振興と活性化、温泉の整備充実、競輪場の管理運営、都市計画及び開発の推進、上水道・下水道・道路・公園・緑地・市営住宅の整備など |
令和4年第1回定例会 （PDF：97KB） |
| 厚生環境 教育委員会 |
福祉施策の充実、国民健康保険等の運営、健康の増進、環境対策、学校教育の充実、社会教育の推進など |
令和4年第1回定例会 （PDF：111KB） |
行政視察について
常任委員会では、所管している分野に関する知識を深め更なる調査を進めるため、他自治体等の先進的な取り組みについて行政視察を行っています。
各委員会の行政視察報告書は以下のとおりです。
令和元年度
| 委員会／報告書 | 期間 | 内容 |
|---|---|---|
| 総務企画消防委員会 行政視察報告書 （PDF：701KB） |
令和元年11月12日（火）～14日（木） |
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| 観光建設水道委員会 行政視察報告書 （PDF：958KB） |
令和元年10月29日（火）～31日（木） |
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| 厚生環境教育委員会 行政視察報告書 （PDF：351KB） |
令和元年10月29日（火）～31日（木） |
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所管事務調査
所管事務調査とは
常任委員会は、その部門に属する事務に関して調査を行う権限を持っています。
所管事務調査権は市から提案された条例案や住民等から提出された請願などの議案を審査するのとは違い、常任委員会が自主的に調査内容を設定し、調査を行うものです。
所管事務調査 開催状況
各委員会が所管する事務に対して行った調査の報告書を掲載します。
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 令和2年11月13日 | コロナ禍におけるインフルエンザ流行期の避難所対策について |
| 令和2年11月20日 | 朝見浄水場次亜注入設備更新工事のうち機械設備工事について |
| 令和3年2月19日 | 朝見浄水場機械設備工事等に係る贈収賄事件の再発防止策等について |
| 令和4年2月8日 | 「春木川公園整備運営事業」における設置等予定者の決定について |
特別委員会
特別委員会とは
特別委員会は、特定の課題や予算決算について審査・調査するため、必要に応じて設置される委員会です。
各委員会の詳しい活動内容は、委員会名をクリックしてください。
| 委員会名称 | 調査・検討する分野 | 最新の委員長報告 |
|---|---|---|
| 予算決算特別委員会 | 当初予算議案に関すること、決算議案に関すること | （予算） 令和4年第1回定例会 （PDF：133KB） |
| （決算） 令和3年第3回定例会 （PDF：126KB） |
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| 行財政・議会改革等推進特別委員会 （平成27年3月終了） |
行財政改革に関すること、議会改革に関すること、危機管理・防災対策に関すること | 平成27年第1回定例会 （PDF：167KB） |
| 市有財産利活用推進特別委員会 （平成27年3月終了） |
公共施設の再配置、学校統廃合による跡地利用、遊休資産の利活用 | 平成27年第1回定例会 （PDF：93KB） |
議会運営委員会
市議会を効率的かつ円滑に運営するため、条例で設置する委員会です。
次に掲げる事項に関する調査及び協議を行います。
- 議会の運営に関する事項
- 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
- 議長の諮問に関する事項
協議又は調整を行うための場
その他、「協議又は調整を行うための場」として以下のような会議も行っています。
全員協議会
重要と認められる議案の審査や議会の運営に関して、協議又は調整を行うために開かれます。
調査会
委員会が所管する議案の審査や委員会の運営に関し、必要と認められたときに開かれます。
会派代表者会議
議案審査や議会運営に関し、必要な協議又は調整を行うため、議長、副議長、会派の代表者によって開かれます。
広報広聴委員会
議会報「別府市議会だより」やホームページの編集事項の協議、「市民と議会との対話集会」の運営についてなどを担当します。
政策研究会
政策研究会とは
別府市議会政策研究会とは、別府市議会基本条例（平成28年別府市条例第23号）第14条第1項の規程により、市政に関する重要な政策及び課題研究を行うことを目的として設置されたものです。
会員は議長及び副議長を除く議員全員、任期は議員の任期としています。
<調査研究事項>
- 1.政策的条例案の策定に関すること
- 2.市長に対する政策提言に関すること
政策研究会 開催状況
政策課題「新税等の調査・研究について」
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 令和3年3月23日 | 政策提言「別府市における市税のあり方に係る提言」の提出 |
| 令和3年3月15日 | 全体会議 政策課題「新税等の調査・研究について」に係る提言の決定について |
| 令和3年1月25日 | 役員会議 政策課題「新税等の調査・研究について」に係る提言（案）の内容について |
| 令和2年12月14日 | 講演会開催（地方公共団体における地方税のあり方～現状と今後の展望について～ 関西大学商学部教授：石田和之氏） |
| 令和2年11月16日 | 政策課題「新税等の調査・研究について」に係る状況聴取会（市民税課、資産税課、債権管理課） |
| 令和2年9月24日 | 役員会議（地方税制度に係る研修会の講師選定及び実施時期、他市の取組状況等について） |
| 令和2年9月1日 | 役員会議（前回役員会議での質疑について、今後の進め方について） |
| 令和2年8月4日 | 役員会議（市税制度のあり方について、新税について、地方税制度に係る研修会の開催について) |
| 令和2年5月1日 | 全体会議 政策課題「新税等の調査・研究について」の決定 （新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面開催） |
| 令和2年4月23日 | 役員会議 政策課題「新税等の調査・研究について」の決定について |
| 令和2年4月8日 | 役員会議（政策課題（テーマ）の選定について |
| 令和2年3月4日 | 役員会議（政策研究会のテーマについて） |
| 令和元年12月11日 | 役員会議（政策課題「いじめ対策防止条例（仮）」に係る全体会議の延期と今後の取組について） |
| 令和元年10月24日 | 役員会議（政策課題（テーマ）の決定について） |
| 令和元年9月20日 | 役員会議（各会派からの政策課題（テーマ）の検討について） |
| 令和元年8月9日 | 議員研修会（法制執務基礎研修ついて） |
| 令和元年6月19日 | 役員会議（今後の取組について） |
政策課題「別府市の温泉行政の課題と今後の対応について」
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 平成31年3月20日 | 「別府市における温泉資源の保護対策等に係る意見書」を県知事へ提出 |
| 平成31年3月4日 | 政策課題「別府市の温泉行政の課題と今後の対応について」市長へ提言 |
| 平成31年2月27日 | 政策課題「別府市の温泉行政の課題と今後の対応について」に係る提言（案）及び意見書（案）について |
| 平成31年1月7日 | 政策課題に係る提言の検討 |
| 平成30年12月13日 | 政策課題に係る提言の骨子について |
| 平成30年9月18日 | 政策課題に係る今後の調査・研究方針について（2） |
| 平成30年3月15日 | 政策課題に係る今後の調査・研究方針について |
| 平成30年2月1日 | 講演会開催（再生可能エネルギーに係る講演会：岡田久典氏） |
| 平成29年12月15日 | 政策課題に係る次回検討事項の確認、今後のスケジュールについて |
| 平成29年12月6日 | 政策課題「別府市の温泉行政の課題と今後の対応について」に係る状況聴取会（大分県自然保護推進室）の開催 |
| 平成29年9月26日 | 政策課題に係る次回検討事項の確認 |
| 平成29年9月6日 | 政策課題「別府市の温泉行政の課題と今後の対応について」の選定・決定について |
| 平成29年9月1日 | 政策課題「別府市の温泉行政の課題と今後の対応について（仮題）」に係る状況聴取会（温泉課・環境課）開催 |
| 平成29年7月20日 | 政策課題「別府市の温泉行政の課題と今後の対応について（仮題）」の検討事項及び今後のスケジュールについて |
| 平成29年6月8日 | 各会派の政策課題（テーマ）の検討 |
| 平成29年5月8日 | 研修会開催（議会で条例を創る：森 幸二氏） |
| 平成29年3月21日 | 各会派の政策課題（テーマ）の報告及び検討について |
| 平成29年1月26日 | 県内各市議会における政策等調査研究の実施状況について |
| 平成28年12月13日 | 今後の取組について |
温泉資源の保護対策等を提言
本市議会政策研究会は、平成29年9月6日に全体会議を開催し、その政策課題を「別府市の温泉行政の課題と今後の対応について」に決定しました。
その後、関係機関等から状況聴取を行い、また研修会や講演会を実施するなど、地熱発電開発に伴う諸課題について調査研究を重ねてきました。
その結果、温泉資源の持続可能な利用の確保のため、有効な施策を継続するよう市長及び大分県知事に対し政策提言を行いました。
別府市における市税のあり方に係る提言
本市議会政策研究会は、令和2年5月1日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面により全体会議を開催し、その政策課題を「新税等の調査・研究について」に決定しました。その後、関係機関からの状況聴取及び講演会の開催により、地方税制度の現状を把握するとともに、今後の地方税のあり方について調査研究を重ねてきました。
その結果、地方公共団体の主財源である法定普通税（個人住民税、法人住民税及び固定資産税）を増収するため、就労の場を確保し、就労人口の増加に繋がる施策を講じて市民所得の向上を図ること、法定外税の実施や令和5年度に超過課税の期限を迎える入湯税の見直しを含め、持続可能な財政運営を視野に入れた新たな財源づくりを早期に検討すること等、市長に対して政策提言を行いました。
別府市長へ
別府市における市税のあり方に係る提言（PDF：151KB）