キャッシュフロー計算書

平成25年度版　キャッシュフロー計算書（61KB）

「キャッシュフロー計算書」とは

　一会計期間における「現金及び容易に換金可能な預金（キャッシュ）の増減（フロー）」を「営業活動」「投資活動」及び「財務活動」の３つに区分して表示する財務指標で、現金の獲得や支払能力及び資金に関する財務情報を的確に表すことから、民間企業や独立行政法人に作成が義務付けられています。
　※平成25年度までは地方公営企業において、キャッシュフロー計算書の作成は義務付けられていません。しかし、「地方公営企業会計制度の見直し」が行われ、平成26年度の予算・決算から作成が義務付けられました。

• 「営業活動」によるキャッシュフローとは
  　企業が外部からの資金調達に頼ることなく営業能力を維持するためにどの程度の資金を主たる営業活動から獲得したかを示す
• 「投資活動」によるキャッシュフローとは
  　将来の利益及び資金獲得のための設備投資にどの程度の資金を投下したか、また、投下した資金をどの程度回収したかを示す
• 「財務活動」によるキャッシュフローとは
  　営業活動及び投資活動を維持するためにどの程度の資金が調達され、また、どの程度の資金が資本の提供者に返済されたかを示す

キャッシュフロー計算書の導入の効果

• 会計実体の現金創出能力が判断できる
• 会計実体の債務返済能力、外部資金調達の必要性などが判断できる
• 会計実体の営業活動、投資活動及び財務活動のバランスを判断できる

　また、企業会計では、発生主義に基づいて損益計算書などが作成されており、必ずしも利益の増加とキャッシュの増加は一致せず、損益計算上では「黒字」を計上している企業でも、資金繰りの悪化から倒産するというようなケースも見受けられます。こうした問題にもキャッシュフロー計算書を作成することで対応することが可能となります。