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令和3年度課税分新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税・都市計画税の軽減

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、事業収入が一定以上減少している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る令和3年度の固定資産税・都市計画税の負担を軽減します。

申告書の提出期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

市役所への来訪回数を減らすため、事業者の皆様が毎年行う償却資産の申告と同時に提出してください。

※申告期限(令和3年2月1日)を過ぎた場合、軽減の適用を受けることができなくなる恐れがありますので、必ず期限内に申告してください。

対象者

中小事業者等

中小事業者等とは、次の1~4のいずれかに該当する方です。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業主
  4. 風俗営業法第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業を営んでいないこと

※上記1~4に該当する中小事業者等であっても、下記①②に該当する大企業の子会社等は軽減の対象外です。

軽減割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計額が前年の同期間と比較して、

30%以上50%未満減少している中小事業者等
2分の1軽減
50%以上減少している中小事業者等
全額軽減

対象となる固定資産

令和3年1月1日現在において、中小事業者等が所有する償却資産と事業用家屋

対象年度

令和3年度分の課税に限定されます。

申告手続

  1. 中小事業者等は認定経営革新等支援機関等へ、中小事業者等であること、事業収入が減少した割合、事業用家屋を所有する場合は床面積に占める事業用割合について、申告書に必要書類を添付して確認を依頼します。
  2. 認定経営革新等支援機関等は、会計帳簿等で適用要件を充たしていることを確認できた場合は申告書に署名・押印します。
  3. 確認を受けた中小事業者等は、1、2で使用した申告書と必要書類を市へ申告します。
  4. 中小事業者等からの申告を受け、市は令和3年度分の固定資産税・都市計画税を軽減します。
軽減措置の流れ図
軽減措置の流れ

認定経営革新等支援機関等とは国の認定を受けた下記の者です。

今回の軽減制度では、国の認定を受けていない下記の専門家、機関等についても確認が可能です。

認定経営革新等支援機関に準ずるもの

認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者

固定資産税等の軽減制度、認定経営革新等支援機関等については、財務サポート税制(中小企業庁のホームページ)をご覧ください。

提出書類

(1)申告者(中小事業者等)が認定経営革新等支援機関等へ提出する書類

申告者は認定経営革新等支援機関等へ下記の書類を提出して、申告要件を充たしていることの確認を受けてください。

1.申告書の原本
PDF Excel 記入例

認定経営革新等支援機関等が確認する事項

  • 申告者が中小事業者等であること(申告書の誓約事項等で確認)
  • 申告者が大企業の子会社等でないこと(注)(申告書の誓約事項等で確認)
  • 風俗営業法第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業を営んでいないこと(申告書の誓約事項等で確認)

(注)次に該当する大企業の子会社等は、軽減の対象外です。

  1. 中小事業者等の発行済株式の総数または出資の総額について、2分の1以上が同一の大規模法人の所有に属している場合
  2. 2以上の大規模法人から、3分の2以上の出資を受けている場合
    大規模法人とは、資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人、資本または出資を有しない法人の場合で常時使用する従業員数が1,000人を超える法人です(租税特別措置法施行令第27条の4第12項)
2.(別紙)特例対象資産一覧の原本
PDF Excel 記入例

※事業用家屋を所有する場合のみ

認定経営革新等支援機関等が確認する事項

  • 対象家屋の総床面積に占める、事業用に供している床面積の割合

下記1~3等により、特例対象資産一覧に記載された家屋の事業用床面積の割合を確認する。

  1. 「青色申告決算書」の「減価償却費の計算」における「事業専用割合」
  2. 白色申告の場合は「収支内訳書」の「減価償却費の計算」における「事業専用割合」
  3. 事業用の床面積割合が確認できる家屋の見取り図等

3.会計帳簿、青色申告決算書、収支決算書等の写し

認定経営革新等支援機関等が確認する事項

事業収入の減少を確認

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計額が、前年の同期間と比べて減少した割合

30%以上50%未満減少
2分の1軽減
50%以上減少
全額軽減
事業用家屋の事業専用割合を確認(事業用家屋を所有する場合のみ)

※事業用と居住用が一体の家屋の場合、事業用割合に応じた部分が軽減の対象です。

4.家屋の見取り図等の写し

※事業用家屋を所有する場合のみ

認定経営革新等支援機関等が確認する事項

  • 対象家屋の総床面積に占める、事業用に供している床面積の割合を確認
    (青色申告決算書や収支決算書で事業専用割合を確認する場合は、見取り図等の提出は不要です。)
  • ※事業用と居住用が一体の家屋の場合、事業用割合に応じた部分が軽減の対象です。

5.不動産賃料を猶予した期間や金額等を確認できる書類

※不動産賃料の猶予により事業収入が減少した場合のみ

国土交通省が示す参考様式
PDF

認定経営革新等支援機関等が確認する事項

  • 令和2年2月から10月までの期間のうち、3か月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から3か月以上猶予していること。
  • 要件の詳細は国土交通省の令和2年7月7日付け通知をご覧ください。
    通知文 要件

認定経営革新等支援機関等から確認を受けた後は、別府市へ下記(2)のとおりに申告してください。

(2)申告者(中小事業者等)が別府市へ提出する書類

認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書と、同機関に提出した書類を別府市へ提出してください。

なお、償却資産を所有している方は、令和3年度の償却資産申告書をあわせて提出してください。

1.申告書の原本

2.(別紙)特例対象資産一覧の原本

3.会計帳簿、青色申告決算書、収支決算書等の写し

4.家屋の見取り図等の写し

5.不動産賃料を猶予した期間や金額等を確認できる書類

6.令和3年度の償却資産申告書

申告書の提出方法・提出先

持参の場合

別府市役所 資産税課 家屋償却係 (地下1階36番窓口)

郵送の場合

〒874-8511 大分県別府市上野口町1番15号
別府市役所 資産税課 家屋償却係

お問い合わせ

資産税課 家屋償却係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎GF)

電話:0977-21-1120

Eメール:shisanzei@city.beppu.lg.jp

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