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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度

徴収猶予の「特例制度」をご活用ください

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方で、一定の要件を満たす方は最長1年間、特例による市税の徴収猶予を受けることができます。担保の提供は不要で、督促手数料及び延滞金はかかりません。

※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

下記事項のいずれも満たす方が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納税を行うことが困難であること。

対象となる税目

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する税目

※債権管理課では、市県民税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、法人市民税等について猶予申請を受け付けています。

※令和2年9月4日付け地方税法施行令の一部を改正する政令による制度変更で、対象期間が広がりました。

猶予期間

納期限の翌日から最長1年間

申請手続等

申請に必要となる書類

猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

書類の名称等 PDF Excel 記入例
徴収猶予申請書(特例制度用) PDF Excel PDF
財産収支状況書 PDF Excel
添付書類 収入の減少等が事実であることを証する書類(売上帳、給与明細書、預金通帳の写し 等)

猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合

書類の名称等 PDF Excel 記入例
徴収猶予申請書(特例制度用) PDF Excel PDF
財産目録 PDF Excel
収支の明細書 PDF Excel
添付書類 収入の減少等が事実であることを証する書類(売上帳、給与明細書、預金通帳の写し 等)

申請書送付先・お問い合わせ先

債権管理課 

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎GF)

電話:0977-21-1121

Eメール:col-pf@city.beppu.lg.jp

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お問い合わせ
別府市役所 代表電話 0977-21-1111
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