地域未来投資促進法（通称）に基づく
大分県及び別府市の取り組み

地域未来投資促進法（通称）に基づく優遇制度について

この基本計画は、大分県と別府市を含む18市町村が一体となって、「地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、相当の経済的効果を及ぼす事業（＝地域経済牽引事業）」を支援することで、地域経済の発展を図っていくものです。

計画期間は平成29年9月29日から令和5年3月末日までとなっています。

事業者の皆さんが基本計画に定めた産業に関する地域経済牽引事業を行うために設備投資を行う場合、その計画段階（着手前）で「地域経済牽引事業計画」の承認を得ることにより各種優遇施策を受けられる可能性があります。

優遇制度の利用にあたっては、「事前に大分県へ事業計画の申請及び承認」を受ける必要があります。

また、税制上の優遇措置を受けるためには、上記に加え、「設備等の取得前に取得する設備等が地域の成長発展の基盤強化に特に役立てるものとして主務大臣が定める基準に係る確認申請及び確認書の交付」を国から受ける必要があります。（法第25条）

「事業計画の作成」及び「地域の成長発展の基盤強化に特に役立てるものとして主務大臣が定める基準に係る確認申請書」については下記のホームページを参考に作成し、大分県商工観光労働部企業立地推進課へ提出してください。

お問い合わせ

産業政策課　

〒874-8511 別府市上野口町1番15号（市庁舎4F）

電話：0977-21-1132