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別府市中小企業者等 家賃応援金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等の事業者や店舗に対し、家賃額等を基準として支援を行います。

「宿泊事業者等への水道料金減免」の適用を受けられる方は、家賃応援金は申請できません。ご注意ください。

申請期間

令和3年6月8日(火)~令和3年8月31日(火)

申請会場

別府市役所1階レセプションホール

窓口開設

午前9時から午後4時まで(土、日、祝は除く)

家賃応援金特設コールセンター6月2日(水)より開設

0120-967-411

午前9時から午後4時まで、土・日・祝は除く

電子申請による申請について

令和2年4月から12月にかけて実施した前回の「別府市中小企業者等賃料補助金」受給者のうち、賃貸物件による申請を行う方で、前回提出いただきました賃貸借契約書及び振込先口座の写しに変更がない方に限り、下記の電子申請入力フォームより申請できます。添付ファイルの送信できるデータ量に限りがあるため、それ以外の方は市役所1階レセプションホール窓口での申請をお願いします。

支援金額

最大49万円

(※)家賃相当額とは

金融機関から融資を受けて店舗又は事業所等を取得された方で、その申請月の返済金(店舗併用住宅にあっては住居部分を除く)と、その店舗又は事業所等の面積に1平方メートル当たり1,500円を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない方。

家賃相当額にて申請を行う方は、上記の返済額が確認できるものや店舗又は事務所等の面積が確認できるもの、店舗併用住宅にあっては、その割合が確認できる書類が必要なため、下記「自己が所有する店舗、事務所等に対する家賃応援金申請に必要な書類」をご覧ください。

支援対象者

上記の要件を満たしており、下記のいずれかを満たしていること。

  1. 令和3年1月から申請月のうち、いずれかの月の売上げが前年又は前前年同月比30%以上減少していること
  2. 令和2年5月以降開業された方は、令和3年1月から申請月のうち、いずれかの月の売上げが、開業後のいずれかの月から30%以上減少していること

(※)中小企業者等について 中小企業基本法(抜粋)

第二条 この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。

一 資本の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

二 資本の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

三 資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

四 資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

5 この法律において「小規模事業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が二十人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人)以下の事業者を言う

必要書類

  1. 家賃応援金交付申請書(押印は必要ありません)
  2. 賃貸借契約書等、家賃が確認できる書類(家賃相当額の確認については下記参照)
  3. 応援金の振込先となる口座通帳の写し(表紙及び通帳を1ページ開いた部分で、カナ名義が分かるもの、通帳をお持ちいただければ窓口でコピーをお取りします)
  4. 確定申告書の控え(「収受印」があるものに限ります。電子申告の場合は「受信通知」を併せて提出してください。)や月々の売上げを記載した台帳など、比較対象月の売上げが30%以上減少していることが確認できる書類
  5. 代表者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、保険証等公的機関が発行したもの)の写し、法人の場合は代表者の本人確認書類、または登記事項証明書の写し
    ※前回の賃料補助金申請時と法人代表者が変更されている場合は、変更内容が確認できるよう必ず登記事項証明書を添付してください。
  6. 営業許可証、登記事項証明書、確定申告書の控え(「収受印」があるものに限ります。電子申告の場合は「受信通知」を併せて提出してください。)、開業届など、いずれかひとつ営業の事実が確認できるもの
  7. 委任状 ※代理人が申請する場合(代理人の本人確認書類)
  • 前回(令和2年4月~12月)実施した「別府市中小企業者等賃料補助金」を受給された方で、売り上げが30%以上減少し、対象店舗等の賃貸借契約の内容及び振込先口座に変更がない場合、以下の書類は提出不要です。
    1. 2 賃貸借契約書等、家賃が確認できる書類
    2. 3 応援金の振込先となる口座通帳の写し
    ただし、その場合でも申請書に「振込先口座」の記載は必要です。
  • 前回「別府市中小企業者等賃料補助金」を受給された方で、前回の交付決定通知書または交付額確定通知書をご持参いただくことで、受付時間短縮になりますのでぜひご協力ください。

自己が所有する店舗、事務所等に対する家賃応援金申請に必要な書類

※必要な書類を列記していますが、内容によっては追加で書類の提出をお願いすることがありますので、ご了承願います。

必須

  1. 家賃相当額計算書(下記【交付申請に用いる様式】より印刷をお願いします。)
  2. 建物・土地登記(登記事項証明書)
  3. 固定資産税の納税通知書(課税明細書)
  4. 建物を取得した際の融資にかかる融資返済表(申請月以降の返済額が確認できるもの)
    ※融資の借換えを行っている場合は、現に返済中の融資が、建物を取得した際の融資であることが確認できる書類
  5. 間取り図(平面図)又は物件写真(事業用であることが確認できるもの)

補足資料

  1. 金銭消費貸借契約書
  2. (根)抵当権設定契約証書
  3. その他自己が所有する建物が事業用として使用されていることや当該建物を取得するための融資であることがわかる書類

交付申請に用いる様式等

書類の名称等 PDF Excel Word 記入例
家賃応援金チラシ PDF
家賃応援金交付申請書(様式第1号) PDF Excel
家賃相当額計算書 PDF Word
申請に係る委任状 PDF Word
振込先口座に係る委任状(※注) PDF Word
別府市中小企業者等家賃応援金 交付要綱 PDF
よくある質問 PDF

(※注)申請者名と異なる口座に振り込む場合は上記「口座振込先に係る委任状」の提出が必要です。押印箇所には個人事業者においては代表者の印、法人にあっては法人印ではなく印鑑登録している代表者印の押印が必要です。

お問い合わせ

産業政策課 

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎4F)

電話:0977-21-1132

Eメール:cin-te@city.beppu.lg.jp

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別府市役所 代表電話 0977-21-1111
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