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市政

公民連携に取り組む背景

人口減少と市民ニーズの多様化・高度化

いま、地方は、人口減少と少子高齢化、産業衰退という大きな課題に直面しています。

別府市では、国が制定した「まち・ひと・しごと創生法」に基づいて、「まちをまもり、まちをつくる。べっぷ未来共創戦略」(平成27年10月)と「別府市総合計画 後期基本計画」(平成28年3月)を策定しました。

そのなかで、『べっぷの未来を共創するために、別府市が持つ資源(人・温泉)をいかして新たな価値を創り、儲かる別府に進化する』という基本目標を掲げています。

別府市の財政は、地方交付税など国や県から分配される財源に依存しており、市税収入は中長期的に低下すると見込まれます。その一方で、生活保護費や高齢者福祉費などの社会保障費は年々増大し、市民のニーズも多様化・高度化しています。

この差を埋めていくためには、行財政改革によるコスト削減を行って、縮小する財政に合わせた、財政的な最適化を図ることが求められます。

同時に、そうした縮小均衡の考え方だけではなく、民間の力を利活用し、官と民の役割分担の最適化により、新しい公共のあり方を形作るという考え方も重要となってきます。

これからはコストを削減する方法と、これまで公共が担ってきたものの一部を民間に委ね、民間の「稼ぐ力」によって新たな収入を生み出し、市民サービスを安定的かつ継続的に提供していくという2つの方法で、課題を解決していく必要があります。

公民連携イメージ

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公民連携課 

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎4F)

電話:0977-21-1241

Eメール:ppc-te@city.beppu.lg.jp

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別府市役所 TEL. 0977-21-1111
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