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市政

PPP(Public-Private Partnership)とは

PPPとは、Public-Private Partnership(パブリック-プライベート パートナーシップ)の頭文字で、行政(国や県や市町村など)と民間事業者が、連携して公共サービスの提供等を行う仕組みのことです。

行政が実施している公共サービスや社会資本整備などを、行政と民間が計画段階から、力を合わせて実施していくもので、官と民が連携して事業を作り上げていこうという考え方です。

Public(行政) + Private(民間事業者) + Partnership(共創)

これまで別府市が、単独で実施してきた事業や、公共施設の整備・管理運営に民間事業者のアイデアやノウハウ、技術力、資金を活かすことで、市民にとっては、より良い公共サービスが提供され、別府市にとっては、財政負担の軽減につながることを期待します。

全国的に公民連携の範囲は年々広がりをみせていて、具体的な手法には、PFI事業、指定管理者制度、包括的民間委託、定期借地活用、自治体業務のアウトソーシング、ネーミングライツなど様々な手法があります。

用語の説明

PFI
(公共施設等運営権を除く)
Private Finance Initiative(プライベート ファイナンス イニシアチブ)の頭文字。民間の資金・技術・経営ノウハウ等を活用して、公共施設等の設計・建設・維持管理・運営等を行う手法。
指定管理者制度
地方公共団体から指定を受けた団体(指定管理者)が公共施設の管理を代行する制度。
包括的民間委託
包括的かつ複数年に渡り、公共施設の維持管理・運営を民間に委託する方式。
アウトソーシング
公共サービスの一部を民間に委託する方式。
ネーミングライツ
民間事業者(ネーミングライツパートナー)との契約により、スポーツ施設や文化施設等に提案者の企業名や商品ブランド名等を冠した「愛称」をつける権利を付与し、その対価を活用して、施設の運営・管理に役立てる事業。

お問い合わせ

公民連携室 

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 市庁舎4F

電話:0977-21-1241

Eメール:ppc-te@city.beppu.oita.jp

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別府市役所 TEL. 0977-21-1111
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