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部落差別の解消の推進に関する法律〜平成28年12月16日施行〜

同和問題を理解し、人権意識を高めましょう!

同和問題は、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別により日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、日常生活の上で様々な差別を受けるなど、我が国固有の重大な人権問題です。

この問題の解決に向け、昭和44年に同和対策事業特別措置法の施行以来、福祉や医療、産業基盤の整備など、社会のあらゆる分野においての人権を保障する取組が進められました。しかし、いまだに差別的な発言、身元調査による結婚差別や就職での差別待遇等の事案は起こっており、ほかにも差別的な内容の文書の送付や、インターネット上で差別を助長する書込み等がなされるといった事案も発生しています。

差別や偏見に基づく行為は、人格や尊厳を傷つけるものであり、決して許されるものではありません。

このような中、部落差別の解消を推進することにより部落差別のない社会を実現するため、平成28年12月16日から「部落差別の解消の推進に関する法律(平成28年法律第109号)」(法務省ホームページ)が施行されました。

(目的)
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。

(基本理念)
第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。

(国及び地方公共団体の責務)
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。

2 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。

(相談体制の充実)
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。

2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。

(教育及び啓発)
第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。

2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。

(部落差別の実態に係る調査)
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。

附則
この法律は、公布の日から施行する。

同和問題は決して過去の問題ではありません。差別をなくすために、私たち一人ひとりが同和問題を正しく理解し、憲法で保障されている一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指していきましょう。

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人権同和教育啓発課 

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎4F)

電話:0977-21-1291

Eメール:hur-le@city.beppu.lg.jp

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