食品リサイクル法｜ごみとリサイクル

食品リサイクル法

　平成13年5月、食品リサイクル法が施行されました。（平成19年一部改正）
　この法律は食品の売れ残りや食べ残し、製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者（製造、流通、外食等）による食品循環資源の再生利用等を促進することを目的としています。

◆食品廃棄物とは？◆

　食品の製造過程で生じる動植物性残渣や、食品の流通過程や消費段階で生じる売れ残りや食べ残し等のことをいいます。また、食品廃棄物のうち肥料、飼料などに再生利用可能なものを「食品循環資源」とよびます。
食品廃棄物（図）

◆食品関連事業者◆

食品リサイクル法において、具体的な再生利用等の実施を義務づけられる食品関連事業者とは以下のとおりです

◆再生利用等◆

再生利用等に取り組むときの優先順位は以下のとおりです。

（1）発生抑制…	食品廃棄物の発生自体を抑制すること。
（2）再生利用…	食品循環資源を肥料や飼料、油脂、油脂製品、メタンの原材料として利用すること（自ら利用または他者に譲渡すること）。
（3）減量…	脱水、乾燥、発酵、炭化により食品廃棄物の量を減少させること。

◆基本方針◆

平成24年度までの業種別再生利用等実施率目標（重量ベース）

○食品製造業　85％	○食品小売業　45％
○食品卸売業　70％	○外食産業　　40％

これまで食品関連事業者全体での目標値（20％）が設定されていましたが、平成19年の改正により事業者別に目標が設定されました。

詳しくはこちら

【法律】: 農林水産省食品リサイクル法
: http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/kankyou.htm
【パンフレット】: 財団法人食品産業センター
: http://www.shokusan.or.jp/kankyo/shoku/