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市県民税における租税条約の適用

租税条約

租税条約は、所得税、法人税、地方税の国際間での二重課税の回避、脱税および租税回避の防止などのために、日本国と相手国との間で締結したものです。
締結相手国により、対象とする税目や課税の範囲、租税の免除の範囲などが異なります。

租税条約の締結相手国など、詳しくは外務省ホームページ(条約データ検索)をご覧いただくか、税務署または市役所にお問合せください。

免除適用例

免除適用を受けるための手続きをされた場合、以下のような市県民税の免除があります。

1.中国から来日した留学生のアルバイト収入

日本での生活費や学費に充てる程度のアルバイト代であれば、免除されます。(日中租税協定第21条)

2.米国から来日した教授、教員等の場合

2年を超えない期間滞在する教授、教員であって日本での教育に係る報酬であれば、免除されます。(日米租税条約第20条及び租税条約の規定によって所得税を免除される外国政府職員、教授、留学生等に係る住民税の取扱いについて【昭和40年6月10日通達】)

免除適用を受けるための手続き

フロー図。Aは免除を受けようとする人、Bは事業主、Cは市役所市民税課
  • Bが税務署へ租税条約に関する届出書を提出※1
    あわせてC租税条約に関する届出書(控)の写しを提出
  • ②1月31日までにBC給与支払報告書を提出※2
  • ①、②の手続きがお済みでない場合は、
    ③3月15日までにAC租税条約に伴う住民税の届出書を提出※3

市県民税免除適用申請の必要書類

上記③の手続きに必要な書類は以下を参考にしてください。

1.留学生、事業修習生等

2.教授、教員等

根拠法令

租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令

お問い合わせ

市民税課 普通徴収係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎GF)

電話:0977-21-1119

Eメール:tax-pf@city.beppu.lg.jp

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別府市役所 代表電話 0977-21-1111
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