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生活

【住民税】事業主の皆さまへマイナンバー記載が必要な手続き

社会保障・税番号制度によるマイナンバー(個人番号または法人番号)の利用が平成28年1月に開始され、地方税に関してもマイナンバーの記載が開始されています。マイナンバーは、平成27年10月以降に、個人には個人番号(12ケタ)が通知カードで、法人には法人番号(13ケタ)が指定通知書で、それぞれ郵送により通知されています。

住民税の特別徴収に関する各種手続きにマイナンバー記載が必要な主なもの

などがあります。

※各種届出は、申請書ダウンロードからダウンロードしていただけます。

事業者(主)の皆さまにつきましては、各種法定調書や届出書等の提出にあたって法人番号の記載とともに従業員の方のマイナンバーの記載が必要となる提出書類もありますので、番号の記入漏れや番号の記載間違い等無いよう、十分にご確認のうえご提出のほど、宜しくお願いいたします。また給与支払報告書(個人別明細書)につきましては、従業員の控除対象配偶者及び扶養親族につきましても番号記載が必要ですので、併せてお願いいたします。

なお、提出にあたっては、マイナンバーの記入とともに各種提出書類等に押印が必要な書類につきましては必ず押印を、また別府市が指定した特別徴収指定番号(00から始まる番号)も記入が必要な書類にはご記入をお願いいたします。

事業者(主)の皆さまにはマイナンバーの早めの収集とその後の管理、保管等につきまして、社会保障・税番号制度の円滑な運用にご理解、ご協力をいただけますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

市民税課 特別徴収係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎GF)

電話:0977-21-1119

Eメール:tax-pf@city.beppu.lg.jp

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別府市役所 TEL. 0977-21-1111
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