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生活

住民税の住宅ローン控除申告について

所得税で住宅ローン控除が適用され、かつ所得税から控除しきれなかった額がある方は、住民税でも住宅ローン控除が適用されます。

対象となる方

  1. 平成11年~18年末までに入居した方
    または
    平成21年~33年末までに入居した方(税制改正により延長)
  2. 所得税で住宅ローン控除が適用されている方

※平成19年~20年末までに入居した方は対象外です

適用を受けるためには

今年はじめて住宅ローン控除を受ける方

税務署にて確定申告をし、所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。

※勤務先での年末調整では申請できませんのでご注意ください。

詳細は国税庁ホームページ「No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除」(外部リンク)をご覧ください。

 

前年分の所得税住宅ローン控除の適用を受けた方

確定申告しない方

年末調整時に「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を記入のうえ、事業所の年末調整担当者に提出

確定申告される方

所得税の住宅ローン控除に関する記載をして確定申告書を提出(市県民税の納税通知書発送まで)

※申告漏れ・記載漏れ・記載誤りがあると適用されませんのでご注意ください!

市県民税における住宅ローン控除額

1. と 2. のいずれか少ない金額

  1. 所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額
  2. ①平成26年3月末までに入居した方(上限 97,500円)
    →所得税の課税総所得金額等の合計額の5%
    ②平成26年4月~平成33年末までに入居した方(上限136,500円)
    →所得税の課税総所得金額等の合計額の7%
    (注意)住宅に適用される消費税が8%または10%である場合に限ります。

お問い合わせ

市民税課 普通徴収係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎GF)

電話:0977-21-1119

Eメール:tax-pf@city.beppu.lg.jp

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別府市役所 TEL. 0977-21-1111
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