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上場株式等の配当所得等に係る申告

1.上場株式等の配当等

上場株式等の配当等(一定の大口株主等が受けるものを除きます。以下同じです。)については、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択することができます。
また、申告された上場株式等の配当等は、非課税判定、扶養控除や配偶者控除の適用、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、公営住宅の家賃、認可保育園の保育料などを算定する基準となる合計所得金額や総所得金額等に含まれます。

上場株式等の配当等に関する申告方法による取扱いの違いは、次のとおりです。

  確定申告をしない 確定申告をする
または、確定申告はするが市県民税は申告不要制度適用 総合課税を選択 申告分離課税を選択
借入金利子の控除 ×
所得税の税率 15.315% 累進課税 15.315%
市県民税の税率   10%(市6%、県4%)

5%(市3%、県2%)

所得税・市県民税の配当控除の適用 × ×
合計所得金額総所得金額等への算入 ×
上場株式の譲渡損失との損益通算 × ×
過去3年間に生じた上場株式の譲渡損失との繰越控除 × ×

詳しくは国税庁ホームページ

2.市県民税に係る申告不要制度

所得税と市県民税では、異なる課税方式を選択することができます。 所得税で確定申告した上場株式等の配当所得等および譲渡所得等について、市県民税で申告不要制度を選択する場合は、以下を参考にしてください。

(1)申告方法

確定申告とは別に、市民税課普通徴収係に市県民税申告書を提出
申告書記入例

(2)期限

その年度の税額決定通知書・納税通知書が送達される日まで
詳しくは、市民税課普通徴収係にお問合せください。

お問い合わせ

市民税課 普通徴収係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎GF)

電話:0977-21-1119

Eメール:tax-pf@city.beppu.lg.jp

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別府市役所 代表電話 0977-21-1111
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