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生活

上場株式等に係る配当所得について

これまでは、まず申告を行うかどうかを選択し、申告を行った場合は全て総合課税となっていました。

22年度から、申告を行う際、総合課税と申告分離課税の選択ができるように改正されました。

申告方法による取扱いの違いは、以下の表のようになります。

なお、平成27年度より税率が変更となりました(表には変更後の税率を掲載)。

申告の仕方 申告しない場合 申告する場合
総合課税を選択 申告分離課税を選択
借入金等の利子を
収入金額から控除
×
所得税の税率 一律15% 他の所得と合わせ6段階
(5%~40%)
一律15%
配当受取時に
源泉徴収される
所得税(7%)
源泉徴収され完結 申告時に計算した
所得税額と相殺できる
申告時に計算した
所得税額と相殺できる
住民税の税率 5%
※市民税3%
県民税2%
通常の計算 5%
※市民税3%
県民税2%
配当受取時に
特別徴収される
住民税(5%)
(配当割額控除額)
源泉徴収され完結 申告書を基に計算した
住民税額と相殺できる
申告書を基に計算した
住民税額と相殺できる
所得税・住民税の
配当控除の適用
× ×
合計所得金額への算入 ×
総所得金額等への算入 ×
前年中に生じた
上場株式の譲渡損失
との損益通算
× ×
過去3年間に生じた
上場株式の譲渡損失
との繰越控除
× ×

詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

お問い合わせ

市民税課 普通徴収係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎GF)

電話:0977-21-1119

Eメール:tax-pf@city.beppu.lg.jp

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