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生活

公的年金からの特別徴収について

公的年金を受給されている方の納税の便宜を図るため、平成21年10月以降に支給される公的年金から、市県民税が特別徴収(引落し)されます。

対象となる方

次の全てに該当する方が対象となります。

  1. 1月1日以降引き続き別府市内に住所があり、4月1日現在65歳以上の方
  2. 前年中に国民年金法に基づく老齢基礎年金等を受けている方
    (1つの年金において年額18万円以上)
  3. “2.”の年金とそれ以外の公的年金を合計した収入のみで計算した場合に税額がある方
  4. 4月1日において、介護保険の特別徴収対象被保険者の方
  5. 年金から所得税、介護保険料、国民健康保険税又は後期高齢者医療保険料を特別徴収(引落し)しても、市県民税が特別徴収(引落し)できる方

対象となる市県民税

公的年金から特別徴収される市県民税は、公的年金等の年金所得に係る分のみとなります。したがって、年金所得以外に給与所得、不動産所得など他の所得がある場合、これらの所得に係る市県民税は、従来どおり給与から特別徴収(給与引き)又は普通徴収(納付書・口座振替)による納付となります。

納付方法

新規(1年目)

年税額の半分は、従来どおり納付書・口座振替にて納付(1期→6月末、2期→8月末まで)
残りの税は、10月・12月・2月の年金受給時に特別徴収(引落し)

  現行
普通徴収(6・8月) 年税額の4分の1ずつ
特別徴収(10・12・2月) 年税額の6分の1ずつ

継続者(2年目以降)

前年度2月の年金受給時に引落しされた額を、4月・6月・8月で仮徴収(引落し)
残りの税は、10月・12月・2月の年金受給時に特別徴収(引落し) ※平成28年10月徴収分より改正あり

  従来 改正後
仮徴収
(4・6・8月)
前年度の本徴収額÷3(2月と同じ額) (前年度分の年税額×1/2)÷3
本徴収
(10・12・2月)
(年税額−仮徴収額)÷3 (年税額−仮徴収額)÷3

改正について

平成28年10月以降に実施する特別徴収から、公的年金からの特別徴収制度の見直しが行われました。

1.年間の特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額を前年度の公的年金等からの年金所得に係る税額の2分の1に相当する額に変更。

(例)65歳以上の夫婦世帯(夫の個人住民税額=60,000円(所得割:54,500円、均等割:5,500円)、妻は非課税)
年度 年税額 現行 改正後
仮徴収額
(4・6・8月)
本徴収額
(10・12・2月)
仮徴収額
(4・6・8月)
本徴収額
(10・12・2月)
N 60,000 10,000 10,000 10,000 10,000
N+1 36,000
(医療費控除の増等)
10,000 2,000 10,000 2,000
N+2 60,000 2,000 18,000 6,000 14,000
N+3 60,000 18,000 2,000 10,000 10,000

改正により、年税額が2年連続(例:N+2~N+3)で同額の場合は、仮徴収税額(4・6・8月)と本徴収税額(10・12・2月)の不均衡が平準化します。

2.転出・税額変更の場合の特別徴収の継続

公的年金からの特別徴収対象者が他市町村に転出した場合や、特別徴収の税額に変更が生じた場合、特別徴収は停止となり、普通徴収(納付書又は口座振替による納付方法)に切り替わっていました。

改正により、一定の要件の下で特別徴収が継続されることとなりました。

お問い合わせ

市民税課 普通徴収係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎GF)

電話:0977-21-1119

Eメール:tax-pf@city.beppu.lg.jp

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別府市役所 TEL. 0977-21-1111
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