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生活

子育てのための経済的支援(手当・助成制度)

乳幼児を対象とする支援

児童手当

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するために、中学校修了前までの児童を養育している方に支給されます。

詳しくは児童手当をご覧ください。

第3子以降児童の保育料無料化

認可保育所に入所している第3子以降の児童(3歳未満に限る)の保育料の軽減であり、適用を受けるためには別途申し込みが必要です。

ひとり親家庭等を対象とする支援

児童扶養手当(所得制限有)

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正され、公的年金を受給する方も児童扶養手当を受給できるようになりました

これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。 手当を受給するためには、申請が必要です。
遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合
  • 児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • ひとり親家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • ひとり親家庭で、離婚後に父又は母が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など
支給要件

日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童を監護している母、父、又は、母もしくは父に代わって養育している人(養育者)。

対象児童
  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が政令で定める程度の障害にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母が裁判所から保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  9. その他、母が懐胎した当時の事情が明らかでない児童(孤児など)

※対象とならない場合

(下記以外にも支給されない場合がありますので、必ず事前にご相談ください。)

児童が

父、母又は養育者が

申請手続きについて

児童扶養手当の申請手続きをするには、法令の定めにより提出が必要な書類があります。
必要な書類は個別の状況により異なりますので、一度窓口で説明を受けられた後、提出すべき書類等を全て揃えてから申請していただくことになります。
また、個々のご家庭が支給要件に該当するかについて、状況を確認した上で(所得等含む)判断することとなりますので、個別の文書等によるお知らせはいたしません。子育て支援課にご相談ください。
(申請先は別府市子育て支援課です。出張所ではできません。)

1. 窓口で申請するために必要な書類等の説明を行います。
(住民票や所得状況を確認します。)

2. 提出すべき書類が全て揃ったら、窓口で認定請求書を記入の上、提出します。

3. 提出された書類について審査を行います。
(要件に該当しなければ却下になる場合があります。)

4. 審査の結果を通知します。認定された場合、次回支払日に手当が支給されます。

手当額
  全額支給される場合 一部支給される場合
児童が1人のとき 月額  42,290円 月額(下記※による)
児童が2人のとき 加算額  9,990円 月額(下記※による)
児童が3人以上のとき 加算額  5,990円 月額(下記※による)

※児童が1人のときで一部支給の場合は、所得に応じて月額42,280円から9,980円まで10円きざみの額です。

※児童が2人のときで一部支給の場合の加算額は、所得に応じて9,980円から5,000円まで10円きざみの額です。

※児童が3人以上のときで一部支給の場合の加算額は、所得に応じて5,980円から3,000円まで10円きざみの額です。

※加算額についても、平成29年4月より物価スライドを適用するとともに所得額に応じ支給額を逓減させます。

※公的年金を受給している方で、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できます。受給している年金額が児童扶養手当額よりも低いかどうかは、子育て支援課にご相談下さい。

所得制限限度額表
扶養親族の数 本人 配偶者及び扶養義務者
全部支給される者 一部支給される者
0人 190,000 1,920,000 2,360,000
1人 570,000 2,300,000 2,740,000
2人 950,000 2,680,000 3,120,000
3人 1,330,000 3,060,000 3,500,000
4人 1,710,000 3,440,000 3,880,000
5人 2,090,000 3,820,000 4,260,000
児童の対象年齢

【問合せ先】 子育て支援課  0977-21-1111(内1144・1145)

母子 父子 寡婦 福祉資金の貸付

母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の生活安定とその児童の福祉の向上のため、無利子又は低利で各種資金の貸付けを行っています。また、JR通勤定期を3割引で購入できるなどの優遇制度があります。

母子家庭等自立支援給付金制度

母子家庭等自立支援給付金制度とは、別府市に居住のひとり親家庭の父又は母が修業に結びつく資格を取得するにあたり、給付金を支給するものです。

自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の父又は母が、修業に結びつく資格を取得するにあたり、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し、修了した場合に支給されます。

対象者

ひとり親家庭の父又は母で、次の条件を全て満たす方

  1. 別府市に住所を有し、現に居住していること。
  2. 児童扶養手当の支給を受けているか、又は同様の所得水準にあること。
  3. 受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有してないこと。
  4. 支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること。
  5. 過去の自立支援教育訓練給付金を受けたことがないこと。
  6. 過去に類似制度(雇用保険制度の教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金など)による支援を受けていないこと。
対象となる講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

指定講座検索システム(外部サイト)
http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/T_M_kensaku

支給内容

講座の受講費用の20パーセント(4千1円以上で10万円を上限とする)を講座修了後に支給します。

申請時期

受講申込前で受講開始の1ケ月前まで。

高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の父又は母が就職の際に有利で生活の安定につながる資格を取得するため、1年以上養成訓練機関に通う場合、支給要件を満たせば、高等職業訓練促進給付金や高等職業訓練修了支援給付金を給付します。

対象者

ひとり親家庭の父又は母で、次の条件を全て満たす方

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか、又は同様の所得水準にあること。
  2. 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれるこ と。
  3. 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること。
  4. 過去に高等職業訓練促進給付金を受給してないこと。
対象となる資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師

給付の対象期間

修業期間の全期間(上限3年)

給付額
  1. 高等職業訓練促進給付金
    市町村民税非課税世帯:100,000円/月
    市町村民税課税世帯: 70,500円/月
  2. 高等職業訓練修了支援給付金
    市町村民税非課税世帯:50,000円
    市町村民税課税世帯: 25,000円
事前相談

養成機関での修業開始前に事前相談が必要です。受講開始月の前月末までに子育て支援課まで必ずご相談下さい。

【問合せ先】 子育て支援課  0977-21-1111(内1148)

障害児を抱える家庭を対象とする支援

特別児童扶養手当(所得制限有)

身体、又は知的に障がいのある20歳未満の児童を養育している父母又は養育者に支給されます。

対象は
…1級障害 身障手帳1・2級と療育手帳A所持者及び同程度の障がいのある方
 
…2級障害 身障手帳3級と4級の一部と療育手帳Bの一部及び同程度の障がいのある方

ただし、制限以上の所得のある方、対象児童が施設に入所している方は対象外となります。

区分 支給額
重度障害児(1級) 1人につき月額51,450円
中程度障害児(2級) 1人につき月額34,270円

●申請に必要な書類等:特別児童扶養手当支給申請書、診断書、戸籍謄本、特別児童扶養手当振込先口座申出書(ゆうちょ銀行可)、印鑑、手帳所有者は手帳

●申請者および配偶者、扶養義務者のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カードなど番号提示ができるもの、本人確認書類

【問合せ先】 子育て支援課  0977-21-1111(内1144・1145)

障害児福祉手当

身体又は知的能力に重度の障害を有した在宅の20歳未満の障害児で、支給要件に該当する方に支給されます。
月額  14,140円
【問合せ先】 障害福祉課  0977-21-1111

医療に対する支援

子ども医療費

小学校就学前(6歳の年度末まで)の児童の通院、入院、調剤及び小・中学生(15歳の年度末まで)の入院の一部負担分を助成します。

詳しくは別府市子ども医療費をご覧ください。

ひとり親家庭の医療費助成金(所得制限有)

児童を養育するひとり親家庭(母子家庭、父子家庭)の親と児童及び父母がなく養育者に監護される児童の医療費の一部負担分を助成します。
児童の対象年齢・・・・18歳到達後最初の3月31日まで

詳しくはひとり親家庭の医療費助成金をご覧ください。

未熟児養育医療

療養を必要とする未熟児に対して、医療費の助成を行っています。

育成医療

身体に障害をもつ児童、または疾病を放置すれば将来障害を残すと認められる18歳未満の児童について、必要な医療費の助成を行っています。

小児慢性特定疾患医療

治療が長期にわたり医療費の負担も高額となり、これを放置することは児童の健全な育成を阻害することとなるため、医療費の助成を行っています。

重度心身障害者医療費の助成

詳しくは重度心身障害者医療費をご覧ください。

お問い合わせ

子育て支援課 給付支援係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎1F)

電話:0977-21-1427

Eメール:fas-hw@city.beppu.lg.jp

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