別府市障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画

別府市では、「障害者基本法」に基づく市町村障害者計画として、平成27年3月に「第3期別府市障がい者計画」を策定し、市民の誰もが障がいの有無にかかわらずその能力を最大限発揮しながら、安全で安心して生活できるまちづくりを行うとともに、障がいのある全ての人の自立と社会参加の実現を目指して、障がい者施策を推進してきました。

また、障がいのある人が安心して暮らせるまちづくりを目指す上での基盤となる、障がい福祉サービス等の方向性を明らかにするもとのとして、国の基本指針に基づき、平成30年3月に「第5期別府市障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画」を策定し、障がい福祉サービス等に関する提供体制等の確保・充実に取り組んできました。

国においては、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）や「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以下「成年後見制度利用促進法」という。）などを新たに制定し、また、「発達障害者支援法」や「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）などを改正するなど、法令面の整備により障がい者施策を充実させてきました。

障害者総合支援法では、障がい者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、支援の一層の充実が求められています。また、障がい者の重度化・高齢化、及び介護者の高齢化に伴う親亡き後の支援や、増加が続いている医療的ケア児や発達障がい児への支援の充実、難病患者など様々な障がい者への対応の強化が求められています。

このような国の障がい者施策の動向や、別府市の障がい者の現状と課題を踏まえ、福祉の分野に限らず、保健、医療、教育、労働、防災など多くの分野が関わりながら、障がい者の福祉の向上に向けた施策を総合的に進めるため、国や県の計画を踏まえて「第4期別府市障がい者計画」を策定するとともに、「第5期別府市障がい福祉計画及び第1期別府市障がい児福祉計画」で定めた目標値やサービス見込量の進捗状況等の分析・評価を行ったうえで、より障がい者等のニーズや地域資源などの現状に即した取り組みや課題を整理・検証し、国の基本指針や近年行われた障害者制度改革を踏まえた「第6期別府市障がい福祉計画及び第２期別府市障がい児福祉計画」を一体的に策定するものとします。

2021年3月

別府市障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画

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