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生活

社会福祉法人の各種手続

法令等にしたがい、主に以下のような手続が必要となります。なお、手続の種類によって、提出時の様式等が異なり、また、審査に時間を要する場合があります。以下に該当する場合には、お早めに監査指導室にご相談ください。

定款変更 (社会福祉法第45条の36、社会福祉法施行規則第4条)

(1)認可申請

 

定款変更は、(2)の届出事項を除き、所轄庁(別府市長)の認可を受けなければ、効力を生じません。 実施する社会福祉事業の変更等により、定款の記載内容を変更する場合は、(2)の届出事項を除き、理事会及び評議員会の議決等定款で定める手続を経た後、所轄庁に定款変更認可申請をしてください。

(2)届出

 

定款変更のうち次の定款変更届出事項に該当している場合は、理事会及び評議員会の決議等定款で定める手続を経た後、所轄庁へ届け出てください。

社会福祉法人 評議員・理事・監事 変更届の提出

社会福祉法人の評議員、理事及び監事が変更されたときは、速やかに所轄庁に届け出てください。

現況報告書の届出 (社会福祉法第59条)

毎年6月末日までに、前会計年度における事業の概要等について、WAMNETを通じて、所定の電子ファイルを所轄庁に届け出てください。

基本財産処分承認申請

以下のような基本財産の処分を行う場合、処分を行う前に、理事会及び評議員会の決議等定款で定める手続を経た後、所轄庁に基本財産処分承認申請をしてください。

なお、所轄庁の承認後、基本財産を処分した際には、速やかに定款変更認可申請をしてください。

  1. 基本財産の土地及び建物について、取り壊し、売却、譲渡、貸与する場合
  2. 運用財産、公益事業用財産、収益事業用財産への転換をする場合
  3. 基本財産基金の全部若しくは一部を取崩しする場合

基本財産担保提供承認申請

社会福祉法人が基本財産の担保提供を行う場合、理事会及び評議員会の決議等定款で定める手続を経た後、所轄庁に基本財産担保提供承認申請をしてください。

社会福祉充実計画承認申請等(社会福祉法第55条の2、第55条の3、第55条の4)

決算で社会福祉充実残高の生じた法人は、社会福祉充実計画を作成し、理事会及び評議員会の承認等定款で定める手続を経た後、毎年6月末日までに、所轄庁に申請してください。

なお、所轄庁が承認した社会福祉充実計画に変更が生じたときや、終了する場合も、所轄庁に申請してください。

各種証明

社会福祉法人の税額控除に係る証明書・理事の在任証明書の発行が必要な場合、申請書と必要書類を添付して所轄庁に提出してください。手数料は、1通300円です。税額控除の対象となる社会福祉法人の証明については、厚生労働省のホームページをご参照ください。

※社会福祉法人を合併、解散予定の場合、事前に監査指導室にご相談ください。

お問い合わせ

福祉政策課 監査指導室

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎1F)

電話:0977-21-1003

Eメール:kansa.sow-hw@city.beppu.lg.jp

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別府市役所 TEL. 0977-21-1111
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