在宅高齢者住宅改造助成事業

2024年4月19日更新

在宅高齢者が、段差等の障がいによって日常生活に制限を受けることによる身体機能の低下を防止するために、高齢者の身体状況に合ったバリアフリー工事を行う方に、支払った金額の一部を助成します。

※すでに工事が実施されている場合は、助成の対象になりません。

申請受付期間

令和6年5月7日（火曜日）から受付を開始します。

※予算の上限に達し次第募集を終了いたします。

助成対象者

以下すべてに該当する方。

次の1．2．3．のいずれかに該当する方。
1. 要介護認定において、「要支援」・「要介護1～5」に認定された65歳以上の在宅高齢者がいる世帯。
2. 《要介護認定が未認定の場合》住宅改造が必要と認められる75歳以上の高齢者がいる世帯。
3. 《要介護認定が未認定の場合》住宅改造が必要と認められる65歳以上の高齢者のみの世帯。
世帯員が別府市に1年以上住所を有する。
世帯の生計中心者の所得金額の合計額が2,000,000円未満であること。
※「生計中心者」とは、同居家族のうち最も収入額の多い者を指します。住民票上は世帯分離をして別世帯であっても、実質的に同一家屋・住所で生活をしている場合は、同居家族とみなします。
市税完納世帯。
過去に在宅重度障がい者住宅改造助成事業、高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業を受けた人は利用することができません。

助成金額

【A】一般住宅改造助成: 比較的規模の大きい工事に対する助成
【B】自立支援小規模改造助成: 手すりの設置など少額の工事に対する助成

【A】一般住宅改造助成

助成対象工事費: 600,000（上限）
助成金額: 助成対象工事費の2/3

※介護認定の有無により、下記のとおり助成対象工事費の上限が変わります。

また、介護認定がある助成対象者が「介護保険の住宅改修」を実施していない場合は、同時に申請する必要があります。

介護認定あり（介護保険の住宅改修費200,000円を控除します。）→助成対象工事費　400,000（上限）となります。

※【A】の利用は1世帯につき1回まで、その後に下記【B】の利用は出来ません。

【A】の申請例

例1）: 介護認定なし、見積額600,000円の工事で、【A】を申請
助成対象工事費600,000×2/3＝400,000円（助成金額）

例2）: 介護認定あり（住宅改修未実施）、見積額600,000円の工事で、【A】で申請; 介護保険の住宅改修　200,000円×0.9＝180,000円（住宅改修助成金額）
【A】一般住宅改造助成 400,000円×2/3＝266,000円（助成金額）
合計助成金額　446,000円

【B】自立支援小規模改造助成

助成対象工事費: 300,000（上限）
助成金額: 助成対象工事費の2/3

※【B】の利用は1世帯につき1回まで、その後に上記【A】を利用する場合は、助成対象工事費差額(【A】から【B】の助成対象工事費を引いた額)の範囲内で【A】を利用できます。

【B】→【A】の申請例

見積額250,000円の工事で【B】を申請、その後【A】を申請する場合

例1）: 介護認定なし
助成対象工事費600,000円（※）－【B】助成対象工事費250,000円＝350,000円
差額350,000円が【A】の助成対象工事費となる。
（※）介護認定がある場合は400,000円

例2）: 介護認定あり（住宅改修全額実施済み）
助成対象工事費400,000円（※）－【B】の助成対象工事費250,000円＝150,000円
差額150,000円が【A】の助成対象工事費となる。
（※）介護認定による住宅改修未実施の場合は同時申請になります。

助成対象工事

玄関（周辺のスロープなど）・台所・浴室（脱衣室）・便所・廊下・階段・居室・などで在宅高齢者に適したバリアフリー工事（手すり設置、段差解消等）

遅くとも2月中までに完了する工事
新築、増築、公営住宅は対象外。
すでに改造工事に着手、工事完成後の申請は不可。
助成対象となる工事は、「介護保険の住宅改修」の基準に準じます。
助成対象とならない部分は、見積りより減額することがあります。

必要書類

詳しい内容は募集要項を確認ください。

申請者が用意するもの	業者に作成を依頼するもの
別府市在宅高齢者住宅改造助成事業費交付申請書 PDF Excel 記入例　家屋が自己所有でない場合は、所有者の承諾書（様式第2号） PDF Word 記入例市税納税証明書（世帯全員分） ※市民税課にて在宅高齢者住宅改造申請用で申請してください。登記事項証明書（建物についてのみ） ※市役所GF（大分法務局）にて申請してください。	工事見積書作成者（社印等）の押印・作成日付入り・助成対象者の氏名あてのもの※注1 平面図現況・完成後がわかるもの改造前の写真改造予定箇所毎2枚1組・撮影日付入り ※段差等にはスケールをあてて撮影してください。

申請者が用意するもの

業者に作成を依頼するもの

別府市在宅高齢者住宅改造助成事業費交付申請書
PDF Excel 記入例
家屋が自己所有でない場合は、所有者の承諾書（様式第2号）
PDF Word 記入例
市税納税証明書（世帯全員分）
※市民税課にて在宅高齢者住宅改造申請用で申請してください。
登記事項証明書（建物についてのみ）
※市役所GF（大分法務局）にて申請してください。

工事見積書
作成者（社印等）の押印・作成日付入り・助成対象者の氏名あてのもの※注1
平面図
現況・完成後がわかるもの
改造前の写真
改造予定箇所毎2枚1組・撮影日付入り
※段差等にはスケールをあてて撮影してください。

手続き

申請受付（必要書類提出）詳しい内容は募集要項を確認ください。
現地確認（工事内容が申請者の身体の状況にあっているか確認を致します。）
交付決定の通知
工事に着手（決定通知が出るまでは工事に入らないでください。）
工事完成
現地確認（現地確認が終了するまで、支払いはしないで下さい。）
改造後の写真（改造箇所毎2枚1組、日付入り）
※段差解消箇所等にはスケールをあてて撮影してください。
工事費は全額本人立替え払い。領収書のコピー提出。
指定の本人口座に助成額振込。

注1: 工事見積書については対象箇所ごとに金額を算定いたします。
ユニットバスのように商品上一体になっているものについても部分ごとに分けてもらう必要があります。
特にユニットバスについては床、浴槽、手摺、扉部分の金額がわかるように見積書を作成して下さい。

注意点

工事見積書は「○○工事一式」ではなく、壁・床など工事箇所ごとに内容の詳細を記入してください。
また、対象箇所ごとに金額を算定いたしますので、ユニットバスなど商品上一体になっているものに対しても床、浴槽、手摺、扉などに分けて提出してください。
改造後写真には、工事前後で変わった間口や段差の幅を記載してください。
工事内容が不明瞭な場合、追加で資料の提出をお願いする場合もございます。
改造工事については、見積り段階で施行業者と充分に打ち合わせ、協議をしてください。工事着工後の設計、見積り変更は原則認められません。
見積りは1社のみ申請できます。
決定通知の到着前に着工した場合は、申請は無効になります。
申請状況によって、予告なく募集を締め切る場合があります。
工事の完了が2月中になりそうな場合は、事前にご相談ください。
原則として工事途中で対象者が亡くなられた場合、死亡時に完成している部分までが対象となります。

お問い合わせ

高齢者福祉課　高齢者福祉係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号（市庁舎1F）

電話：0977-21-1442

Eメール：epw-hw@city.beppu.lg.jp