議会改革の取り組み
平成27年4月以降の取り組み
| 改革内容 | 詳細 | 関連資料等 |
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| 議会交際費の公開 (平成29年度分から) |
議会交際費は、議会及び市政の円滑な運営を図るため、外部との公の交際上必要とされる経費です。議会活動の更なる透明化を図ることを目的に、その使途についてホームページ上での公開を開始しました。 | 議会交際費 |
| 常任委員会 視察報告書の公開 （平成29年度視察から） |
開かれた議会実現へ向けた取り組みの一環として、各常任委員会の行政視察報告書をホームページ上に公開しました。 | 委員会等の活動 |
| 政務活動費 領収書等の公開 (平成28年度分から) |
政務活動費については、平成26年度分よりホームページにて収支報告書を公開しておりましたが、より一層使途の明確化及び透明性を図るため、平成28年度分より領収書等の根拠書類も公開を開始しました。 | 政務活動費 |
| 予算決算特別委員会の設置 （平成29年第1回定例会から） |
例年新年度予算は「予算特別委員会」、前年度決算は「決算特別委員会」と、特別委員会を分けて審議を行っていましたが、その2つの循環性を図り、決算審議を次年度の適正な予算編成及び予算執行等に活かすため、議員全員から構成される「予算決算特別委員会」を設置することを申し合わせました。 | |
| 政策研究会の設置 | 平成28年4月に施行された別府市議会基本条例に基づき、市政に関する重要な政策及び課題研究のため、議員全員を会員として組織する別府市議会政策研究会を設置しました。 調査研究内容 （1）政策的条例案の策定に関すること （2）市長に対する政策提言に関すること |
別府市議会政策研究会 |
| 別府市議会基本条例の制定 | 市議会の基本理念、議会及び議員の責務や活動原則等を定めた「別府市議会基本条例」が制定されました。 これを別府市議会における最高規範と位置づけ、今後も更なる議会改革及び議会の活性化に向けて積極的に取り組んでいきます。 ※平成28年第1回定例会にて原案可決。 |
別府市議会基本条例 |
| 議員の会議欠席事由として「出産（配偶者の出産を含む）」を追加 | 男女共同参画を考慮した議員活動を促進させるため、会議規則を改正し、出産（配偶者の出産補助も含む）に伴う議会の欠席に関する規定を設けました。男女の区別なく出産を理由に会議の欠席が認められます。 ※平成27年第3回定例会にて原案可決。 |
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| スマホ、タブレット端末での議会中継の視聴開始 （令和元年第2回定例会から） |
ケーブルテレビ、インターネット中継に加え、スマートフォン、タブレット端末でも生中継・録画中継の視聴開始 | |
| 議員用タブレット端末の導入 （令和4年第1回定例会から） |
議案等のペーパーレス化や議会運営の効率化を図るため、議員用のタブレット端末を導入 | |
| 常任委員会会議録の公開 （令和4年第2回定例会から） |
市民に開かれた議会の実現のため、各常任委員会の会議録をホームページ上に公開 | |
| 委員会等のオンライン開催に伴う委員会条例及び会議規則の一部改正 （令和5年4月30日施行） |
感染症や災害の発生、出産・育児・疾病等により参集が困難な場合に限り、オンラインの方法で委員会及び協議等の場を開催できるように委員会条例及び会議規則を改正（※令和4年第4回定例会にて原案可決） | |
| 長期活動不可の場合の議員報酬の減額（令和5年4月30日施行） | 議員が疾病等により、本会議及び委員会を長期間欠席した場合、180日を超えたら20％、1年を超えたら50％、議員報酬を減額（※令和5年第1回定例会にて原案可決） |
平成23年9月～平成27年3月までの取組（行財政・議会改革等推進特別委員会）
設置目的
平成20年12月に設置した「行財政・議会改革等推進特別委員会」は、平成23年3月、議員の任期満了をもって終了しました。
当市議会では引き続き、議会自らが先頭に立ち、改革に着手することが喫緊の課題であると考え、再度「行財政・議会改革等推進特別委員会」を設置することとしました。（平成27年3月、議員の任期満了をもって終了）
調査検討項目
- 行財政に関すること
（水道局の合理化、競輪事業改革、職員の定員管理） - 議会に関すること
（常任委員会数の削減統合、議会報告会の開催、予算委員会の設置） - 危機管理、防災対策に関すること
主な決定事項等
| 改革内容 | 詳細 | 関連資料等 |
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| 政務活動費 収支報告書の公開（平成26年度分より） | 政務活動費の使途について透明性を図るため、会派及び議員の、前年度の政務活動費収支報告書をホームページ上で公開しています。 | 政務活動費 |
| 別府市初の議会提案の政策条例 「別府市協働のまちづくり推進条例」制定 |
本条例は、協働のまちづくりを総合的にかつ計画的に推進し、もって魅力と活力あふれる地域社会の形成をめざすことを目的に、別府市初の議会提案の政策条例として制定されました。 作成過程では当委員会で協議を重ねるとともに、当ホームページでパブリックコメントの募集も行いました。 ※平成27年第1回定例会において、「別府市協働のまちづくり推進条例」原案可決 |
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| 議員報酬の3％削減 | 議長、副議長及び議員の報酬を一律に3％削減することを、全員一致で決定いたしました。これにより年間約913万円の経費削減になります。 議長 （旧）568,400円 →（新）551,000円 副議長（旧）512,100円 →（新）496,000円 議員 （旧）478,200円 →（新）463,000円 ※平成27年第1回定例会において、「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」原案可決 |
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| 「別府市議会議員の政治倫理に関する条例」に「請負契約等の辞退」を規定 | 市の契約に対する遵守事項として「請負契約等の辞退」を規定し、市議会議員の配偶者又は2親等以内の親族（姻族は除く）が役員をしている企業等に対し契約の辞退届を提出させることとしました。 政治倫理の一層の向上と確立を図り、信頼される議会づくりを推進いたします。 ※平成27年第1回定例会において、「別府市議会議員の政治倫理に関する条例の一部を改正する条例」原案可決 |
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| 定例会議決結果賛否の公表 （平成26年第4回定例会結果から） |
議案に対する各議員の議決結果を市議会だより及びホームページにて公表することを申し合わせました。 | 市議会の結果 |
| 市民と議会との対話集会の開催 （平成25年度から） |
当市議会では平成25年度より「市民と議会との対話集会」（議会報告会）を開催しています。市内の公民館等で、議会活動の報告及び市民の皆様との意見交換をさせていただき、開かれた議会の実現に努めています。 【平成26年度開催状況】 会場：市内8か所の公民館等 参加者数：254名 【平成25年度開催状況】 会場：市内6か所の公民館等 参加者数：223名 ※対話集会の詳しい内容及び報告書等は「市民と議会との対話集会」をご覧ください。 |
平成24年第4回定例会
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| 常任委員会数の削減・統合 （平成25年第1回定例会から） |
平成25年第1回定例会から常任委員会数を現行の4から3、名称をそれぞれ「総務企画消防委員会（9名）」、「観光建設水道委員会（8名）」、「厚生環境教育委員会（8名）」とし、任期は現行の1年から2年へ改めることを申し合わせました。 ※平成24年第4回本会議において、「別府市議会委員会条例の一部を改正する条例」原案可決 |
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| 予算特別委員会の設置 （平成25年第1回定例会から） |
例年、新年度予算審査については、各常任委員会でそれぞれ所管する事業の審査を行っていましたが、平成25年第1回定例会（毎年3月定例会のみ）から、全議員（25名）で「予算特別委員会」を設置し、審査を行うことを申し合わせました。 また、審査状況は本会議場にて傍聴ができるほか、ケーブルテレビ及びインターネットでの中継を実施しています。 |
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| 市内旅費の費用弁償廃止 （平成24年4月から） |
自宅から議事堂まで、直線で2㎞以上離れた議員に、最寄りのバス停から往復のバス代実費を支給していましたが、自家用車利用等、実情を鑑み、平成24年4月から廃止することを申し合わせました。 ※平成24年第1回本会議において、「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」原案可決 |
平成24年第1回定例会
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平成20年12月～平成23年3月までの取組
設置目的
行財政改革・議会改革を含む市の総合的計画に関する調査・検討を行うとともに、その意見の反映を図るために設置しました。（平成23年3月、議員の任期満了をもって終了）
調査検討項目
- 議員定数削減に関すること
- 政務調査費の見直しに関すること
（地方自治法改正に伴い、平成25年3月から政務調査費は政務活動費へ名称変更） - 行政視察旅費の減額に関すること
- その他、行財政改革に関すること
主な決定事項等
| 改革内容 | 詳細 | 関連資料等 |
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| 議員定数削減29名から25名へ （平成23年4月統一地方選挙から） |
議員定数の変遷については、昭和62年4月に36人を33人に、平成15年4月には33人を31人に、平成19年4月には31人を29人に減員しました。議会の果たす役割と現状を考慮したうえで、さらに一定程度の削減が望ましいとの考えに多くの会派が収束し、平成23年4月施行の統一地方選挙から、現在定数をさらに4人削減し、25名へとすることとしました。 ※平成22年第4回本会議において、「別府市議会議員定数条例の一部を改正する条例」原案可決 |
平成22年第4回定例会
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| 政務調査費の1人あたり月額上限を7万円から4万円に （平成23年4月から） ※地方自治法改正に伴い、平成25年3月から政務調査費は政務活動費へ名称変更 |
市政に関する調査研究に資するため必要な経費として交付されている政務調査費について、平成23年4月から、議員1名につき月額7万円を4万円に減額しました。 さらに、使途の透明性確保を図るため、具体的な使途基準の見直し（「政務調査費の手引き」の見直し）を決定しました。 ※平成23年第1回本会議において、「別府市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」原案可決 |
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| 行政視察旅費の減額 （平成23年4月から） |
個人視察旅費を1人年額16万円から13万円に減額しました。 | |
| 行財政改革に関する決議 (平成22年3月) |
1 学校給食関係について 2 職員厚生会（福利厚生）について 3 競輪事業について 4 リサーチヒル（企業誘致）について 5 し尿処理場春木苑について 6 第3期可燃物収集業務民間委託について 7 水道事業について 8 総合的な職員人事（等）について |
平成22年第1回定例会
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