●住宅火災による死者数の減少をめざして

　毎年、多くの方が住宅火災により亡くなっています。特にその６割程度が６５歳以上の高齢者であり、高齢社会の進展とともにさらに死者数が増加することが懸念されています。

　米国や英国では、住宅用火災警報器等の普及により住宅火災による死者数が減少しています。

　このような背景を踏まえ、住宅火災による死者数の低減を目的とし、平成１６年に消防法が改正され、戸建住宅やアパート、マンションなどに住宅用火災警報器などの設置が義務づけられました。

●住宅用火災警報器とは

　火災をみつけて音や音声　でお知らせします。

　現在、市販されている住宅用火災警報器は、「煙」又は「熱」に反応するもがありますが、設置義務は原則「煙」に反応するものです。

　電気店、消防設備業者、量販店等で販売されています。

一戸建て住宅に限らず、アパート、マンション等の共同住宅も対象です。
消防法に適合した「自動火災報知設備」等を設置している場合は、「住宅用火災警報器」の設置は不要です。

●壁やはりから60ｃｍ以上離して取り付けましょう。


●エアコンの吹出し口から1.5ｍ以上離して取り付けましょう。


●壁掛けタイプは、天井から下に15ｃｍ〜50ｃｍの間に取り付けましょう。

住宅用火災警報器等の設置が義務になることから、不適正な価格・無理強い販売などを行う業者が現れるおそれがあります。

●取り付けないと罰せられる等、威圧的なことをいう業者にはご注意ください。
●取り付けないことについて罰則規定はありません。
●消防署が機器を販売することはありませんのでご注意ください。

住宅用火災警報器の詳細が記載されています。
ご参考にしてください。

●住宅防火対策推進協議会

●日本火災報知機工業会