別府市の防災対策について

別府市におきましては、市民や観光客の皆様の生命と財産を守るため、「災害につよいまちづくり、ひとづくり」の実現に向けて、さまざまな防災対策を進めております。

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災を受けて、現在、地域防災計画の見直し、海抜表示板及び津波警戒標識の設置、災害の種類に応じた避難所の見直し、防災ガイドマップの改訂等を行っております。

○別府市地域防災計画策定

１．別府市地域防災計画（風水害・火山対策編）

平成5年に策定された地域防災計画（風水害対策編）に、鶴見岳に起因する火山災害を想定した対策を加えて見直しを平成14年3月に行った。平常時からの災害予防対策と災害発生時における応急活動が円滑に遂行できるよう定め、復旧、復興も含めた防災対策も明記している。今回、市民と観光客の身体・生命及び財産を災害から守るため「災害に強い、安心して暮らせるまちづくり」をめざして平成22年3月に改訂を行った。

２．別府市地域防災計画（震災対策編）

　平成9年3月、別府市域において大地震が発生することを想定し、市内の防災関係機関等がそれぞれ果たすべき役割を明示するとともに、対応すべき概要を示すことを目的とし地域防災計画（震災対策編）を策定し運用してきたところである。
　国の中央防災会議等で地震に対する調査研究が進められ、東南海・南海地震を含めた防災対策に万全を期すことが急務となったため、本市の現状に合わせた改訂を行い、また、「津波・高潮災害対策」を追加して平成17年3月に別府市地域防災計画（震災対策編）を策定した。

平成19年7月には第3次地震防災対策緊急事業５箇年計画等の追加により、一部見直しを行っている。さらに、平成22年3月に改訂された「風水害・火山対策編」との整合性を図るとともに、行政組織の改編や「津波・高潮災害対策」において、警報、注意報の基準の変更等が生じたため、平成23年3月に改訂を実施した。

○災害対策マニュアルの作成

１．災害対策職員活動マニュアル

平成11年4月、災害発生直後の初動期における行動について基本的な事項を取り上げ、被害を最小限に抑えるため重要である初動期における市職員として取るべき行動、あるいは基本的な考え方、心構えなどをまとめたマニュアルを作成配布。

２．火山対策職員活動マニュアル

平成13年4月、活火山の災害対応として、市職員を対象とした火山災害の基本的な考え方、心構えなどをまとめたマニュアルを作成配布。

○防災ガイドマップの作成

平成17年度、災害時の迅速な避難行動の推進、防災意識の高揚を図り、災害による被害の軽減を目指す防災知識の普及のため、地域の危険箇所、避難場所、避難する場合の留意事項、医療機関等を掲載した防災マップ（A4版・28ページ）を作成し、市内の全世帯及び留学生等に配布。平成21年10月に増刷し、本庁はじめ各出張所に市民への配付用として置いている。なお、ホームページ上にも「防災情報」の中に「防災ガイドマップ」の欄を設け市民への周知を図っている。

○応援協定締結

災害時の食糧・飲料水・生活必需品・資機材等の提供、職員の派遣等を目的とし、応援協定を締結。

資料：自治振興課

火災・救急・救助その他災害についての応援協定を締結。

資料：消防本部

宿泊客の一時収容・避難誘導、負傷者の応急救護、情報伝達及び収集等を目的とし、応援協定を締結。

資料：消防本部

大規模災害時において、救急医療体制に基づき、医療班を編成し、救護所への派遣、並びに医薬品等の調達により、災害救急医療活動の円滑化を図ることを目的として応援協定を締結。

資料：健康づくり推進課

災害時における水道施設の応急復旧工事並びに給水作業等に対する応援協定を締結。

資料：水道局

大規模災害時等における応急復旧工事の作業協力についての協定を締結。

資料：道路河川課・自治振興課

大規模災害時に資機材と職員の派遣等の応援に関する協定を締結。

資料：自治振興課

大規模災害時における相互施設の利用、情報の提供を行うことで、防災活動の迅速化及び被害の軽減を図ることを目的として覚書を締結する。

資料：自治振興課

○地域防災無線通信設備整備事業

災害時に市及び防災関係機関・生活関連機関が一体となって災害対策にあたり、被害の軽減、人命の保護に資するために各機関の間を無線網で結ぶ緊急通信手段として平成10年に構築した別府市地域防災無線が、無線のデジタル化に伴い平成23年5月から使えなくなることから、別府市では平成２３年度にデジタルＭＣＡ方式の防災無線に更新しました。

＊無線局の構成

○防災士養成事業

　地域における防災力の向上の担い手となる人材を養成するため、防災士の資格を取得しようとする人を支援する事業を平成21年度から実施する。各自治会に防災士を育成することにより、「地域の実情に沿った災害に強いまちづくり、人づくり」の推進を図る。
　＜防災士資格取得者＞

平成２１年度〜３１名

平成２２年度〜３９名

○防災非常呼出しシステム

　平成９年度より、災害発生時の迅速な招集、初期配置体制の確立を図るため、気象庁が発表する警報、震度４以上の震度情報などを大分県職員参集システムを経由して受信するポケットベルまたは携帯電話を災害対策要員及び防災担当者が常時携帯している。
　平成１９年度からすべて携帯電話のメール配信に移行した。

○市街地表示式避難地案内板設置

災害に際し住民及び観光客の避難誘導を迅速に実施するため、平成7年度から（財）日本宝くじ協会の助成で37基、市単独事業として6基設置。

○震災避難所表示板設置

避難場所を明確にするため、平成10年度から17年度にかけて、市単独事業として、市内の収容避難場所36ヶ所に避難所表示板設置。

○防災訓練関係

○飲料水兼用型耐震性貯水槽の整備

平成７年の阪神淡路大震災では、広範囲に同時多発的な家屋の倒壊と火災が発生し、大きな被害を及ぼしたことを教訓とし、消火用及び飲料水兼用として耐震性貯水槽を計画整備している。

資料：消防本部

○小・中学校既存建築物耐震診断・耐震補強工事

市内の幼稚園・小・中学校の既存建物のうち、昭和56年6月1日以前の建物から耐震調査、補強工事を年次計画で実施している。

資料：教育総務課

○急傾斜地崩壊危険箇所表示板設置

平成7〜11年度で、急傾斜地危険箇所周辺の住民に危険性を周知し、日頃よりの災害対策について認識していただき、災害時の被害防止を図るため、急傾斜地崩壊危険箇所表示板を設置。

資料：道路河川課