●平成24年1月1日現在別府市にお住まいで､次に該当する人は23年中の所得を申告してください｡
（23年分所得税の確定申告をする人は市県民税の申告は不要です。）
 ・ 申告が必要かどうかのフローチャート（PDF：143KB）

1. 営業等・農業・不動産・配当・雑・一時などの所得があった人
2. 給与所得（パート・アルバイト収入を含む）があり、次に該当する人

   ＊給与以外に所得のあった人、または給与を2か所以上の事業所から受け取った人

   ＊勤務先から別府市役所に給与支払報告書が提出されていない人

3. 年金・恩給などの公的年金等の受給者で次に該当する人

   ＊65歳未満の人で1,015,001円以上、65歳以上の人で、1,515,001円以上の収入額があった人（扶養状況により申告不要になる場合があります。詳しくはフローチャート（PDF：143KB）をご覧ください｡）

4. "1."～"3."の所得があり､ 扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除などの所得控除を受けたり､年末調整で申告した内容の変更をする人
5. 23年中に収入がなかった人（申告しないと国保税の計算や各種手当の認定に影響が出ます。）

   ＊学生（具体例：APU・別府大学・看護学校など）、雇用保険受給、扶養されていた、その他

   ※ただし、扶養している人（両親等の親族）が別府市内に居住し、その人が年末調整や確定申告などであなたを扶養している旨の届出をしている場合は、申告は不要です。

1. 市県民税申告書及び印鑑

   （障害者手帳等や障害控除認定書のあるかたは持参してください）

   >> 市県民税申告書のダウンロードはこちら

2. 所得を証明できる書類

   ＊給与・年金所得者の方は、源泉徴収票
   （給与所得者は事業主による支払証明（証明印必要）でも可）

   ＊営業・農業・その他事業・不動産所得のある人は、帳簿書類・必要経費の領収書など
   （営業収入のある方は別紙“売上経費月別明細表”を作成してください。）
   >> 売上経費月別明細表のダウンロードはこちら

3. 各種の控除を受けるための証明書・領収書

   国民年金保険料・社会保険料・国民健康保険税・介護保険料・生命保険料・地震保険料
   医療費控除のための領収書  など

なお､申告についてご不明な点がございましたら､下記にお問合せください｡