償却資産

会社や個人で工場や商店などを経営、あるいは駐車場やアパート経営などの事業をされている方が、その事業のために用いている構築物、機械、工具、器具、備品等の固定資産を償却資産といい、土地・家屋と同じように固定資産税が課税されます。

　建築設備のなかで、「家屋に取り付けられ家屋と構造上一体となっているもの」は原則として家屋に含めて取り扱いますが、次のような設備は経理区分のいかんにかかわらず償却資産に該当しますので、もれなく申告してください。

1. 原則として取得価額又は製作価額が20万円以上の資産。
   （ただし、金額にかかわらず個別償却しているものは対象になります。）
2. 企業会計上簿外資産として取り扱われている資産であっても１月１日現在事業の用に供しているもの、又は供しうる資産。
3. 企業会計上建設仮勘定で経理されている資産であってもその一部又は全部が１月１日現在事業の用に供されている資産。
4. 減価償却が終わり帳簿上残存価格のみ計上されている資産。
5. 資産の所有者が他の者に貸し付けて、事業のために用いられているもの。
6. 割賦購入資金で割賦金の完済していないものであっても、既に事業の用に供している資産。
7. 赤字決算のため減価償却を行っていないものであっても、本来減価償却が可能な資産。
8. 遊休資産、未稼働資産であっても、１月１日現在事業の用に供することができる状態にある資産。
9. 清算中の法人で自ら清算事務に供している資産及び他の事業者に事業用として貸し付けている資産。
10. 社宅、宿舎用の資産、福利厚生用の資産。（家屋を除く。）
11. 道路運送車両法上の大型特殊自動車。（種別番号が0及び00～09、000～099、9及び90～99、900～999ナンバーのもの）
    ロードローラー、タイヤローラー、ロードスタビライザー、タイヤドーザースクレーパ、ショベルローダー、ホイールクレーン、ポールトレーラー、フォークリフト、キャタピラを有する自動車、特殊けん引車などの特殊自動車。自動車税・軽自動車税の係るものを除く。
12. 機械等の修理、改良の費用で資本的支出に該当するものは新たな資産の取得とみなされますので、本体と別個に記載してください。
13. 賃借人（テナント）等が施工した内装・造作・建築設備等の資産。
    平成16年4月1日以降に家屋の賃借人（テナント）等、家屋の所有者以外の者が、その事業の用に供するために取り付けた内装、造作及びこれらに附帯する建築設備については、賃借人（テナント）の所有する償却資産として申告の対象となります。
    (地方税法第343条第9項、別府市税条例第54条第7項)
14. 国税で単年度の費用処理（即時償却）が認められている資産。（パソコン、ファクシミリ等のＯＡ機器）も申告の対象となります。

固定資産税（償却資産）において申告の対象から除外する、いわゆる「少額資産」については、地方税法の規定により、取得価額10万円未満の資産のうち一時に損金参入したもの又は取得価額20万円未満の資産のうち３年間で一括償却したもの及び法人税法第64条の2第1項・所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産で取得価額20万円未満のもののみをいいます。

このことから、税法特別措置法を適用して損金参入した資産については、固定資産税
（償却資産）の申告の対象となります。（下図をご参照ください）。

1. 自動車税が課される自動車並びに軽自動車税が課される原動機付自転車、軽自動車小型特殊自動車並びに二輪の小型自動車。
2. 生物（ただし、観賞用・興行用及びこれらに準ずる用に供するものは申告の対象となります。）
3. 無形減価償却資産（鉱業権、漁業権、特許権、営業権、ソフトウェア等。）
4. 書画骨とう（ただし、複製のようなもので、単に装飾的目的のみ使用されるものは申告の対象となります。）
5. 劣化資産（冷媒、触媒、熱媒等。）
6. 繰延資産（創業費、開発費等。）
7. たな卸資産（ただし、事業の用に供することができ、本来は減価償却資産として経理されるべきものは、償却資産として申告してください。）