中小企業信用保険法第2条第4項の規定により景気の低迷による影響を強く受け業況の悪化している特定中小企業者1,118業種に属している事業者の方が対象になる制度です（セーフティネット保証５号）。

　　⇒セーフティネット保証制度概要（セーフティネット保証５号の指定業種）

認定要件

1. 指定業種に該当していること。（各金融機関の融資窓口、中小企業庁ホームページ、当市商工課窓口で確認できます。）
2. 下記の要件のいずれかに該当すること。
   

   イ．	売上額の減少が、直近の３か月間の売上月平均が、昨年同時期の売上月平均と比較して、５％以上減少していること。
   ロ．	売上原価の２０％以上を占める原油又は石油製品の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず販売価格への転嫁が出来ず、最近３か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同時期の割合を上回っていること。
   ハ．	以下の①、②の条件をすべて満たすもの ①平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害の発生の影響により、地震発生後の直近１か月間の売上高が昨年同時期の売上高と比較して２０％以上減少していること。 ②直近３か月間の売上高見込みが昨年同時期の３か月間の売上高と比較して２０％以上減少していること。
   ニ．	円高の影響により、原則として最近１ヶ月間の売上高が前年同月に比べて、１０％以上減少しており、かつ、その後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高が前年同期に比べて１０％以上減少することが見込まれること。 （※（ニ）での申請の場合、下記申請書類の他に理由書が必要です。）

申請書類

◆下記3点を市役所商工課に提出してください。 （※申請書のダウンロード（印刷）ができます）

	提出物	PDF	備考
申請書	①中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による認定申請書	申請書（イ）[PDF：51KB] 申請書（ロ）[PDF：55KB] 申請書（ハ）[PDF：57KB] 申請書（ニ）[PDF：19KB]	・正本2部（余白欄に申請者の捨て印を押印）
添付書類 （各1部）	②業種の確認できるもの	－	・法務局発行の謄本または現在事項全部証明書1部（コピー可） ・個人経営の方は、県知事発行の許可書又は保健所の営業許可書又は税務署の確定申告書（職業欄の載った部分）等
	③売上額が確認できるもの	－	・月別に記された試算表（損益計算書）、又は総勘定元帳　 ・個人経営の方で、試算表等作成されていない方は売上台帳等

申請・問合先

別府市役所　商工課
TEL：0977－21－1132