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地域再生計画・構造改革特区



地域再生計画 構造改革特区




地域再生計画とは
 地域において、地域の産業、技術、人材、観光資源、自然環境、文化、歴史などを有効活用して地域の基幹的な産業の再生・事業転換、新産業創出をはじめとする「地域再生計画」を地方公共団体が策定し、地域再生法に基づく国の支援により地域経済の活性化と地域雇用の増大を図ろうとするものです。
○国の 支援措置の内容は、こちらを御覧下さい→地域再生推進のための具体的な施策のプログラム(大分県HP)
○制度の詳細は、こちらを御覧ください→地域再生 について(PDF)(大分県HP)

○地域再生基盤整備交付金については、こちらを御覧ください→地域再生基盤交付金の概要 (PDF)(大分県HP)
別府市の地域再生計画に対する取り組み
<平成16年6月21日認定>
別府市では、「地域再生のための基本方針(H15.12.19 内閣地域再生本部決定)」に基づく認定として"世界の健康回復都市「別府」きれい・元気づくり"が内閣総理大臣の認定を受けました。
地域再生計画・構造改革特別区域計画認定書授与式画像

地域再生計画の概要
 名称:世界の健康回復都市「別府」きれい・元気づくり(ONSEN・ツーリズム)
 世界有数の温泉地である別府市が有する多種多様な温泉文化等の資源を活用した地域活性化により、世界の健康回復都市「別府」として「きれい、元気づくり」を推進し地域再生を図ります。最近、民間主導で別府八湯温泉泊覧会や別府八湯ウォーク等の新しい取組みが進み、これを「ONSEN・ツーリズム」と定義し、「健康サービス」「スポーツ・コンベンション誘致」「国際化・アジアとの連携」「夜のにぎわい拠点づくり」の4つに分類した上で、市民が住みやすいまちづくりを進めながら産、学、官が協働して地域経済活性化や雇用の確保を図っていきます。

○適用される主な支援措置
・映画ロケ、イベント等及びカーレースに伴う道路使用許可の円滑化
・民間事業者等の経済活動に伴う道路使用許可の円滑化
・道路占用許可弾力化(オープンカフェ等)
・まちづくり交付金の創設
・道路使用許可・道路占用許可の手続改善
詳細はこちら(地域再生本部 PDF形式)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/kouhyou/040621/dai1/202toke.pdf

別府市の地域再生計画に対する取り組み
<平成17年7月19日認定>
■別府市では、地域再生法(H17.4.1法律第24号)に基づく第1回認定地域再生計画(地域再生基盤強化交付金を含まない計画)として「地域通貨を活用したまちづくり活動とONSEN・健康ライフの促進」が内閣総理大臣の認定を受けました。
地域再生計画の概要
 名称:地域通貨を活用したまちづくり活動とONSEN・健康ライフの促進
 別府市は市内の多様な温泉文化等の資源を活用し、ボランティア活動の活性化や市民の健康意識の高揚を促進し、住民主体のまちづくりに健康やスポーツを取り込み、世界の健康回復都市「別府」として「きれい、元気づくり」を推進し地域再生を図る。市民が住みやすいまちづくりを進めるためのツールとして、地域通貨モデルシステムを導入し、住民主体のまちづくりの推進、地域コミュニティの再構築を図るとともに、健康・スポーツを活用した元気なまちづくりを推進し、「ウェルネス都市」としての発展を目指す。

○適用される支援措置
・ 地域通貨モデルシステムの導入支援
詳細はこちら(地域再生本部 PDF形式)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/dai1nintei/74toke.pdf

地域再生計画関連サイト
内閣官房地域再生本部
  わがまち元気「地域再生の現場から」(別府市掲載分)

大分県(地域再生計画の取り組み)

構造改革特区とは
 経済の活性化のためには、規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要です。しかし現実には、様々な事情で規制改革が遅れている分野があります。そこで、地方公共団体や民間事業者の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域(構造改革特区)を設け、地域の自発性の下、構造改革を進めることを目的としています。
 現在、全国で548件大分県では6件の計画が認定されています。
(第8次認定分まで 2005年7月時点)
別府市の構造改革特別区域計画(構造改革特区)に対する取り組み
 別府市では2,000人以上の留学生が生活する国際都市の特色を活かすため、「留学生特区」大分県と別府市が共同で申請し、平成15年11月28日付けで内閣総理大臣から認定されました。
授与式写真

留学生特区の概要
名称:留学生特区
 本市は69の国と地域からやってきた約2,200人の留学生が生活する、地方都市としては有数の異文化あふれる国際都市であり、2000年6月には全国の自治体としては初めて「国際交流都市」となることを宣言し、全市を挙げて留学生や外国人観光客にとって魅力のあるまちづくりに取り組んでいるところです。
 今回認定された計画は、公営住宅の空室を目的外使用し、留学生宿舎として提供することにより、留学生の経済的負担を軽減するとともに、住宅対策のみならず、あらゆる留学生支援策を通して、世界中の留学生から愛されるまちづくりを進め、留学先としての魅力アップ、イメージアップを図りながら、さらなる国際化の推進と地域の活性化を目指すものです。
※留学生特区に関する規制の特例措置の適用がなくなり、全国展開されることになりました。(平成17年4月1日付)
 全国展開されたことで、全国どこでも特区認定せず、所定の申請手続により許可されれば留学生特区と同様の事業を行うことができるようになりました。
 別府市が全国に先駆けて実施した留学生特区の成果が全国展開につながる結果になったものと思われます。

※平成17年7月19日付、全国展開による構造改革特別区域計画の認定取消がされました。
留学生写真1 留学生写真2

詳細はこちら
 構造計画特別区域計画 留学生特区(PDF形式)

構造改革特区関連サイト
構造改革特別区域推進本部

大分県(構造改革特区構想について)
©別府市役所  〒874-8511 大分県別府市上野口町1番15号  電話(代表):0977-21-1111