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「農地・水・環境保全向上対策」とは

 現在、全国の集落で高齢化や混住化が進行しており、農地や水路などの資源を守る地域の「まとまり」が弱まっています。
 また、環境への関心が高まる中で、化学肥料や化学合成農薬の使用を減らすなど、環境に配慮した農業が求められています。
 そこで、国民の共有財産である農業用資源を、次の世代へ引き継ぐため、平成19年度から本対策が始まりました。

どんな制度?

 本対策に取り組むにあたり、農業者と非農業者(自治会、老人会、子ども会、消防団など)が参加した活動組織を立ち上げ、別府市と協定を結びます。
 その活動組織が地域ぐるみで取り組む、農地・水・環境の維持、向上のための共同活動に対して支援があります。
 支援の対象は、農業振興地域で、組織が活動する農用地の面積に応じて交付金が交付されます。

区分
単価
水田
4,400円/10a
2,800円/10a
草地
400円/10a
※交付金の負担割合は、国(1/2)、県(1/4)、市(1/4)です。

◆共同活動の例

  • 畦畔、農用地法面等の草刈り
  • 水路、農道、ため池の草刈り
  • 農業用施設の機能診断、破損施設の改修
  • 農地や水路沿いへの花の植栽

また、地域全体で環境に配慮した農業の取り組みに対して支援があります。
(上記の共同活動に取り組んでいることが必要です。)

◆環境に配慮した農業の取り組み内容の例

  • 化学肥料、化学合成農薬の使用の5割低減
  • 水田の不耕起栽培、冬期湛水

別府市での取り組み状況

 現在、別府市では平成19年度より6活動組織と協定を締結し、取り組みが進められています。各地域では、農地・水路・農道・ため池等の草刈り、維持補修等、様々な活動が実践されています。

《協定締結組織一覧》
活動組織
協定面積(注1)
構成員
御岳地域集落活動組織
450a
103a
17名
城島地域集落活動組織
576a
423a
18名
山の口地域集落活動組織
629a
199a
20名
枝郷地域集落活動組織
884a
412a
46名
椿地域集落活動組織
855a
137a
13名
古賀原地域集落活動組織
0a
2033a
17名
(注1) 協定面積・構成員は、平成20年度のデータです。

各活動組織位置図(PDF:219KB)

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 農業用資源を守る活動は、一般の方でも参加できますので、詳細についてはお問い合せください。

問合せ先

別府市ONSENツーリズム部 農林水産課 農政係
TEL:0977-21-1111(内線:4453)
FAX:0977-23-0552
E-MAIL:aff-te@city.beppu.oita.jp

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