（平成24年2月1日更新）

10月分からの「子ども手当」を受給するには、これまで子ども手当を受け取っていた方も含め、全ての方は申請が必要です。

新しい「子ども手当」とは…

◎所得制限はありません。

◎支給額が対象児童の年齢・第何子かなどによって決まります。

◎子どもが海外に住んでいる場合は、原則として子ども手当を受け取ることはできません。（留学中の場合等を除く）

◎子どもが児童養護施設等に入所している場合は、その施設長等が申請を行います。
（子どもが入所している方は、その子以外の子どもの分を申請してください。）

◎父母が離婚協議中で別居している場合、子どもと同居している者に支給されます。

制度改正に伴う手続きについて

■ 申請期間

平成23年10月3日（月）～平成24年3月30日（金）
※申請期間を過ぎてから申請されても遡って受給できません。
※転入した人：前住所地での転出予定日から15日以内
   出生した方：出生日から15日以内

■ 申請場所

10月中：市役所1階特設会場（母子相談室隣り）または各出張所
11月以降：市役所1階児童家庭課または各出張所
※平成23年10月31日（月）までに申請されないと、平成24年2月10日（金）の定例支払日
   に間に合わない場合がありますので早めに申請をしてください。

（公務員の方は職場で手続きをしてください。）

■ 申請に必要なもの

※申請者は対象児童を養育している父母等で、家計の主宰者です。
※養育状況等により別途書類が必要な場合があります。例えば、児童が市外で別居して
   いる場合は児童の世帯全員の省略がない住民票が必要となります。
※今回の改正では、第3子以降で支給額が違う場合があるので、18歳以下（高校卒業ま
   で）の全ての児童について申請してください。

 

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、平成22年4月1日よりこれまでの児童手当制度にかわって子ども手当制度が始まりました。

支給対象

所得制限がなくなり対象児童が中学校修了（15歳到達後最初の3月末までにある児童）まで拡大されます。
受給対象者は、別府市に住所を有し対象児童を養育している方です。

申請が必要な方

■ 出生・転入等に伴う申請

出生・転入等で新たに支給対象となった方で・・・

※離婚協議中別居で子と同居している方や子が施設を退所された方などについても申
   請が必要になることがあります。

申請に必要なもの

申請期間

■ 出生・転入等に伴う申請

受給事由が発生した日から15日以内
（受給事由が発生した月の翌月からの支給となります）

申請場所

市役所児童家庭課・各出張所で手続きをしてください。
（公務員の方は職場で手続きをしてください）

支給日

6月10日（2月分～5月分）、10月10日（6月分～9月分）、2月10日（10月分～1月分）

※上記の支給日が金融機関休業日の場合は、その前営業日に支給します。

その他（届け出・手続き）

寄附

子ども手当の寄附制度は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援したいという思いをお持ちの方で、子ども手当受給資格者が、手当額の全部または一部を別府市に寄付することができる制度です。
いただいた寄附金は、別府市の次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援する目的のもと大切に使わせていただき、使途については市報等でご報告いたします。
寄附をご希望の方は児童家庭課までご相談ください。

お問合せ

市役所 児童家庭課 母子係
TEL：21－1111（内線：1144・1145・1147）