市営住宅に申し込むための資格の一つに所得の基準があります。
その判定に用いるものが月額所得です。

　ここでの年間所得は一般にいう収入とは異なり、年間で得る収入金額から所得税法上控除された後の金額をいいます。また、控除金額とは、公営住宅法上収入の算定に用いる各種控除の金額のことです。これらの金額を知るには、各市区町村が発行する所得証明書、または勤務先が発行する源泉徴収票が必要です。別府市では、課税課（証明窓口）で所得証明書を発行しています。

所得証明書（例）	源泉徴収票（例）

　入居予定者全員の所得証明書の「合計所得金額」または源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を合計します。

同居者の人数やその他該当する控除の種類によって計算します。

※寡婦（寡夫）とは・・・夫（妻）と死別または離婚してから再婚をしていない人で一定の要件を満たしている人

非同居扶養親族で控除が該当するのは、基礎控除・老人扶養控除・特定扶養控除・障害者控除です。

■一般公営住宅に申し込む場合

認定月額所得が、15万8千円以下であれば申し込みできます。
ただし、裁量世帯（※）の場合は、21万4千円以下であれば申し込みできます。

■特定公共賃貸住宅に申し込む場合

認定月額所得が、15万8千円を超え、25万9千円以下であれば申し込みできます。
ただし、在職の単身者は12万3千円を超え、25万9千円以下であれば申し込みできます。