平成22年度 別府市建設業者有資格者名簿について（連絡）
時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、標記の件について決定いたしましたので、ご報告いたします。なお、名簿の閲覧については、契約検査課又は情報公開室で行うことができます。
公共工事の入札に係る予定価格等の事後公表試行開始について（連絡）
公共工事の入札に係る予定価格は、これまで入札前に事前に予定価格等を公表（事前公表）しておりましたが、本年度より段階的に事後公表することとなりました。
なお、事後公表における概要については、下記を参照ください。
別府市では、不正な入札行為の抑止や入札・契約に係る透明性公正性の確保を図るため、工事請負及び建設工事に関する測量、調査その他の委託業務に係る入札において入札前に予定価格を公表（公開）する「事前公表」を平成１３年度より実施してまいりました。
しかしながら「事前公表」は、入札公告又は通知等で公表された予定価格を目安に落札額を類推できるため、入札参加者の積算能力と見積努力による、「適正な見積りによる競争を行うという本来あるべき入札の姿」が損なわれているのではないかと疑われる事例が見受けられるようになりました。
このことから、適正価格での契約の推進と建設業の健全な育成の観点から、昨年度より試行的に実施しております積算内訳書の取り扱いに加え、予定価格等の公表時期につきましても見直すことといたしました。
（１）予定価格及び最低制限基準価格は落札者決定後に公表
（２）再度の入札を行う場合における積算内訳書の提出は不要
（３）事後公表の入札は２回まで（※手続きは原則、電子入札システムで実施） |
１ 試行運用の内容
| （１）今回の対象範囲 |
| |
①発注部局 |
契約検査課が発注する建設工事 |
| |
②対象案件 |
指名競争入札以外のすべての案件 |
| （２）試行開始日 |
平成２２年５月２５日以降に入札公告（通知）するもの |
| （３）今後の計画 |
試行運用の状況を検証しながら、段階的に対象範囲を拡大し、最終的には全ての案件を事後公表に移行することを目指す |
２ 試行に伴う主な改正点
| （１）「再度の入札」の概要 |
| |
①再度の入札の実施 |
| |
|
開札の結果、落札者（落札候補者）となるべき者がいなかったときは、開札の直後に「再度の入札」を行います。
なお、原則として、当初の開札の翌日又は翌々日の改めて設定した時間に再度の入札を行いますので、「再度の入札」への参加を希望される方は、『再入札通知書』で設定した時間内に応札してください。
この場合に係る処理（手続き）は、原則として電子入札システムで実施しますので、処理方法は電子入札システムの操作マニュアルでご確認ください。
≪参 考≫
１回目（初回）の開札で落札者となるべき者がいない場合、電子入札システムから『再入札通知書』が発行されます。『再入札通知書』が発行されると、すべての入札参加者へ連絡先E-mail宛てに発行した旨（下記）のメールが届きます。
再入札通知書が到着したのでお知らせ致します。
電子入札システムにて通知書を確認してください。
調達案件番号：00018008010020050008
調達案件名称：○○○○道路改良工事
入札方式名称：要件設定型一般競争入札
調達機関名称：別府市
部局名：(別府市)総務部
事務所名：契約検査課
貴社企業ID ：0001000000003391
貴社登録名称：××別府建設株式会社
******************************************************************
大分県共同利用型電子入札システムヘルプデスク
ヘルプデスクE-mail： obit-help@pref.oita.jp
大分県共同利用型電子入札システムヘルプデスクホームページURL：
https://www.t-elis.pref.oita.lg.jp/hp/
****************************************************************** |
電子入札システムにログイン後、『再入札通知書』を確認してください。
『再入札通知書』には、当該入札について、新たに設定された「入札締切予定日時」、「開札予定日時」等が指定されていますので、期日までに入札書を提出していただくことになります。
※入札書提出の操作方法は、１回目の入札書提出時と同じです。
|
| |
◆再度の入札に参加できる者
初回の入札に参加した方のうち、有効な入札の方を再度の入札に参加できる対象者とします。 |
◆再度の入札の回数
再度の入札は、１回のみ実施します。（入札回数は、初回と併せて２回までとなります。）
なお、初回の入札においては積算内訳書の添付が必須ですが、再度の入札の場合は、積算内訳書の提出は不要となります。 |
|
| |
②不落随意契約への移行 |
| |
「再度の入札」においても落札者（落札候補者）となるべき者がいなかったときに、最低入札価格と予定価格との差が僅少の範囲である場合は、当該最低入札価格の応札者と随意契約（不落随契）に移行することがあります。 |
| |
③入札等の中止 |
| |
不落随契の対象となる者がいない場合や不落随契において見積価格が予定価格の範囲内とならない場合は、入札や随契の手続きを中止します。
この場合、後日、新たな入札を実施することになります。 |
| （２）公表時期 |
| |
事後公表となる予定価格及び最低制限基準価格は落札者決定後に公表（公開）します。 |
| （３）「積算内訳書」の取扱い |
| |
◆作成する項目のレベル
事後公表における積算内訳書の作成レベルは、入札公告又は通知書等で明記します。
◆その他の取扱い
積算内訳書の作成対象及び提出方法は、従来どおりの取り扱いとなります。
ただし、「再度の入札」の場合は、積算内訳書を提出する必要はありません。 |
３ 事後公表に伴う協力依頼
| 各担当課の執務室においては、日常業務の中で、発注業務に係る情報を扱っております。つきましては、情報管理の徹底を図る観点から次の点についてご協力をお願いします。 |
- ご用のある方は、入口近くの職員に声をかけ、来庁の目的をお伝えください。
- ご挨拶のみの方は、入口に備え付けの「名刺受」をご利用ください。
- 関係者以外の執務室への入室はご遠慮ください。
|
|
積算内訳書に係る試行運用期間の再延長について（連絡）
別府市が発注する建設工事の入札について、入札及び契約における不正行為の排除を徹底するとともに、入札参加者の積算能力の向上に資するため、試行的に運用しております積算内訳書の取り扱いについて、ニュースレター２５号の中で、「平成２２年４月より本運用を開始」する予定と報告いたしましたが、試行運用の状況を検証した結果、試行期間を再延長することが妥当であるとの判断にいたりましたので、ご報告いたします。本運用開始に際しては、改めてニュースレターにてご報告いたします。
なお、試行運用期間中は、１次審査のみ行います。
工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について（連絡）
【制度の概要】
建設業の資金供給の円滑化及び下請保護等を図るため、別府市が発注する建設工事を請け負う中小・中堅建設業者（以下「請負者」という。）が、別府市の承諾を得て工事請負代金債権を事業協同組合等に譲渡することにより、同組合等から融資を受けることができる制度です。
本制度により請負者は、工事の施工過程で、下請業者への工事代金の支払等を目的とした低金利率の資金融資や、未完成部分の工事に対する融資を受けることが可能となり、工事の円滑な進捗と適正な履行の確保を図ることができます。
別府市では、「下請セーフティネット債務保証事業」及び「地域建設業経営強化融資制度」の２種類の制度を導入します。
なお、詳細な内容については別府市ホームページ『工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度』で確認ください。
電子入札システム未登録者を指名等しないことの運用開始について（連絡）
別府市では、建設工事等に係るすべての競争入札について電子入札を行っていますが、平成１９年度の運用開始から３年が経過し、ほとんどの方が電子入札システムへの利用者登録を済ませている状況です。
このため、平成２２年１０月以降に指名通知を行う指名競争入札については、原則として、電子入札システム未登録者を指名しないこととします。
【参考】
電子入札システムに登録とは：
電子入札システムから発注機関を別府市として利用者登録を完了すること |
また、平成２２年１０月以降に入札公告を行う一般競争入札についても、電子入札システム未登録者による紙入札を認めないこととします。
電子入札システムへの登録が済んでいない方は、速やかに電子入札システムへの登録を行うようお願いいたします。
なお、商号や代表者等が変更した場合は、入札参加資格の変更（県内建設業者は建設業法第１１条の規定に基づく変更届）手続を行うとともに、速やかにＩＣカードを再取得し、電子入札システムの変更（ＩＣカード更新）手続を行ってください。
※変更前のＩＣカードで入札した場合は、入札が無効になるとともに、指名停止になることがあります。
|