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介護保険制度について

目次

介護保険制度とは?

もしも自分や家族に介護が必要になったら…?そんな将来への不安をなくすために、平成12年に介護保険制度がスタートしました。
高齢者が自立し、毎日を楽しく暮らせる社会づくりのため、制度の見直しを行いながらサービスの拡充に努めています。

介護保険はいつから加入するの?

介護保険は40歳以上の方が加入しますが、年齢によって実際に介護サービスを利用できる条件や保険料の納め方が異なります。

区分 第1号被保険者 第2号被保険者
対象者 65歳以上の人 40歳以上65歳未満の医療保険加入者
サービスの受給者 日常生活で常に介護が必要な人や家事等で支援が必要な人 脳血管疾患・初老期認知症などの加齢に伴う16の特定疾病により介護が必要となった人
特定疾病の一覧
保険証の交付 全員に保険証を交付します 主に要介護・要支援の認定を受けた人

※介護サービスを利用するには申請と認定が必要です。

介護保険料の納め方は?

介護保険料の納め方は、年金の額などによって異なります。

●65歳以上で年金が年額18万円未満の方

市から送付された納付書で、市役所高齢者福祉課、各出張所、指定金融機関の窓口で納めます。これを普通徴収といいます。
普通徴収の方は、便利で納め忘れのない口座振替をご利用ください。

●65歳以上で年金が年額18万円以上の方

年金の支給時に、天引きされます。これを特別徴収といいます。
特別徴収の対象となる年金は、老齢・退職年金、遺族年金、障害年金です。
※遺族年金と障害年金は、平成18年10月から新たに特別徴収の対象となりました。

※ご注意ください。

年金が年額18万円以上ある方でも、特別徴収にならない場合があります。

  • 65歳に到達したばかりの方(誕生日の前日の属する月から介護保険料を納めます)
  • 年度の途中で他の市区町村から転入した方、他の市区町村へ転出した方
  • 年度の途中で所得段階の区分が変更になった方
    など

特別徴収が開始できるようになった方には、別途通知をお送りします。

●40歳から64歳の方

保険料額は加入している医療保険ごとの算出方法によって決められ、医療保険の保険料と合わせて納めます。

別府市の介護保険料は?

第5期(平成24~26年度)の介護保険料が改正されました。


介護保険料は、所得と世帯の状況に応じて段階が決まります。
65歳以上の方の介護保険料は、下記の表のとおりに7段階に分けられています。
保険料を算定する基準日は、当該年度の4月1日です。

●別府市の介護保険料(平成24~26年度)

段階 対象者 計算方法 年間保険料額
第1段階 ・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方
・生活保護の受給者
基準額×0.5 33,400円
第2段階 世帯全員が市民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の方 基準額×0.5 33,400円
第3段階 世帯全員が市民税非課税で、第2段階に該当しない方 基準額×0.75 50,100円
第4段階 世帯の誰かが市民税課税で、本人が市民税非課税 前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の方 基準額×0.83 55,500円
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円超の方 基準額 66,800円
第5段階 本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が190万円未満の方 基準額×1.25 83,500円
第6段階 本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が190万円以上500万円未満の方 基準額×1.5 100,200円
第7段階 本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が500万円以上の方 基準額×1.75 116,900円

介護保険料の軽減制度について

●軽減の対象者と要件

介護保険料の所得段階が、第1段階(生活保護受給者を除く)から第3段階に属する被保険者の方で、次の要件をすべて満たす方については、本人または親族からの直接申請により、申請日以降に到来する当該年度中の納期に係る保険料の額を2分の1に軽減します。

1.世帯全員の収入額が生活保護基準(住宅扶助除く)の1.2倍により算定した
    額以下であること
※世帯が違っていても、生計をひとつにしている場合は同一世帯となります。

平成26年度の収入の基準(年間合計額)
区 分 自己所有の場合 借家の場合
1人世帯 1,025,220円 1,355,220円
2人世帯 1,530,240円 1,860,240円
3人世帯 2,042,112円 2,372,112円
4人世帯 2,509,488円 2,839,488円
5人世帯 2,955,600円 3,285,600円
6人世帯以上の方は、お問い合わせ下さい。

2.市民税課税者に扶養されていないこと
※収入及び扶養状況は税申告に基づき審査しますが、収入については、仕送りや一時的な収入も含めて審査します。

3.資産等を活用してもなお生活が困窮すると思われる状態にあること

4.同一生計世帯員の現金及び預貯金の合計額が350万円を超えないこと

●必要書類(必ず提出していただくもの)

  • 年金を受給されている方は、年金の種類にかかわらず振込通知書の写し
  • 預金通帳の写し(前年1年間の記載があるページと現在の残高が確認できるページの写しが必要です。申請前に必ず通帳の記帳をしてください。)
  • 借家の場合は、家賃契約書の写し又は領収書の写し

    ※印鑑を申請時にお持ちください。

●その他

上記の必要書類のほか、決定に必要な関係書類の提出をお願いする場合があります。

介護サービスを利用するには?

介護保険のサービスを利用できるのは「介護等が必要である」と認められた方です。
介護保険を運営する市は、サービス利用を希望する方の介護の必要性を、全国共通基準により調べなくてはなりません。
その判定を要介護認定といいます。
具体的には、認定調査の結果と主治医意見書を基に、介護認定審査会において「介護の必要度」を決定します。
介護を必要としている状態にあるかどうか、またその程度はどのくらいなのか、認定結果に基づいてサービスを受けることができます。
介護サービスを希望するすべての方は、「介護が必要」と認められるための「申請」をしていただかなければなりません。

●利用できる在宅介護サービスの種類

訪問介護、訪問入浴、通所リハビリテーション、訪問看護、居宅療養管理指導、通所介護、短期入所介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、住宅改修費の支給(手すり・段差解消など)、福祉用具の貸与および購入費の支給など
※要支援1の方は「認知症対応型共同生活介護」の利用はできません。

●申請のしかた

1.申請者が第1号被保険者の場合(65歳以上)
「要介護・要支援認定申請書」に記入したうえで、「介護保険被保険者証」を添付して申請します。
2.申請者が第2号被保険者の場合(40歳~64歳)
「要介護・要支援認定申請書」に記入したうえで、「医療保険被保険者証」を添付して申請します。ただし、既に「介護保険被保険者証」の交付を受けている方は「介護保険被保険者証」も添付してください。

「要介護・要支援認定申請書」は市役所高齢者福祉課に用意しています。
申請書ダウンロードからもダウンロードしてお使いいただけます。

申請の方法は、本人や家族などが直接行う場合と、県が指定する指定居宅介護支援事業者または地域包括支援センター、介護保険施設が手続きを代行する場合があります。

【申請先】
市役所高齢者福祉課
【申請時期】
実際に介護が必要になったときです。
申請から認定結果が出るまでには所定の日数(原則として30日)がかかりますが、介護が必要と認定されると申請日にさかのぼって費用が支給されるので、申請をしたときから介護サービスを利用することができます
したがって、現在健康な方があらかじめ要介護認定の申請をしておく必要はありません
また、介護が必要となった状況において調査を行うことで、「介護の必要度」を適正に介護度に反映することができます。

●申請からサービス開始までのながれ

申請

高齢者福祉課窓口で申請をしてください。本人または家族が直接申請できない場合は、指定居宅介護支援事業者や地域包括支援センター・介護保険施設に申請を代行してもらうことができます。

認定調査

調査員が訪問して心身の状態や介護の状況を本人・家族から、全国共通の74項目について聞き取り調査を行います。

主治医意見書

主治医(かかりつけ医)に、医学的見地から意見書を作成してもらいます。

介護認定審査会

認定調査結果と主治医の意見書をもとに介護の必要度を総合的に判定します。介護認定審査会は、医療・保健・福祉の専門家で構成されています。

要介護認定・結果通知

介護認定審査会の審査判定結果に基づき、市が要支援・要介護の認定を行い結果通知します。

介護認定が非該当だった方も、地域支援事業の介護予防事業や介護予防に関する様々な支援などを受けることができます。

計画書作成

要介護認定を受け住宅でサービスを利用したい方は、指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員と相談しながら介護サービス計画書を、要支援認定を受けた方は地域包括支援センターが介護予防サービス・支援計画書を作成します
(申請者自身で作成することもできます)

施設へ入所

介護保険施設への入所を希望する方(要介護認定1~5の方のみ)は、直接施設へ申し込みます。施設の介護支援専門員が介護サービス計画書を作成します。

介護サービスの開始

介護サービス計画または介護予防サービス・支援計画に基づきサービス提供をする事業所から介護サービスを受けることができます。

地域包括支援センター地区割り表はこちら

●介護保険事業者・施設一覧

介護保険のサービス事業者や居宅介護支援事業者、介護保険施設については、下記のリンク先より「独立行政法人 福祉医療機構」のホームぺージ「WAM NET」で全国の事業所について検索することができます。
また、県内の事業所等であれば、「大分県」のホームページからでも検索することができます。

◇関連情報◇
独立行政法人 福祉医療機関(WAM NET) (別府市Webサイトを離れます)
大分県(介護保険のページ) (別府市Webサイトを離れます)

●要介護認定の更新・変更申請

介護を必要とする人の心身状態はしばしば変化するので、要介護認定の有効期間は原則として新規・変更申請は6か月、更新申請は12か月とされています。
引き続き介護サービスを利用する場合は、有効期間が終了するまでにあらためて更新申請を行い、再度認定を受ける必要があります。
更新認定の申請は、有効期間満了日の60日前から受け付けています。遅くとも、有効期間満了日の30日前までに申請をお願いします。
また、心身の状態が大きく変化した場合は、有効期間内であっても「区分変更申請」ができます。区分変更申請をした場合も、認定調査結果と主治医の意見書に基づいて認定審査会において認定が行われます。

●在宅サービスの要介護等状態区分に応じた利用限度額

在宅サービスを利用する場合には、要介護等状態区分に応じて利用限度額が決められています。

サービス
区分
要介護等
状態区分
状態の目安 1ヶ月利用
限度額
在宅 要支援1 基本的な日常生活は、ほぼ自分で行うことができるが、要介護状態にならないように何らかの支援が必要と思われる状態。 50,030円
要支援2 要支援1の状態より日常生活を行う力がわずかに低下し、何らかの支援が必要と思われる状態。 104,730円
要介護1
  • 基本的な日常生活や身の回りの世話などに一部介助が必要と思われる状態。
  • 立ち上がりなどに支えが必要。
166,920円
要介護2
  • 食事や排せつ、入浴、洗顔、衣服の着脱などに一部または多くの介助が必要と思われる状態。
  • 立ち上がりや歩行に支えが必要。
196,160円
要介護3
  • 食事や排せつ、入浴、洗顔、衣服の着脱などに多くの介助が必要と思われる状態。
  • 立ち上がりなどが自分でできない。
  • 歩行が自分でできないことがある。
269,310円
要介護4
  • 食事や排せつ、入浴、洗顔、衣服の着脱などに全面的な介助が必要と思われる状態。
  • 立ち上がりなどがほとんどできない。
  • 歩行が自分でできない。
  • 認識力、理解力などに衰えが見え、問題行動もある。
308,060円
要介護5
  • 日常生活や身の回りの世話全般にわたって全面的な介助が必要と思われる状態。
  • 立ち上がりや歩行などがほとんどできない。
  • 認識力、理解力などに衰えが見え、問題行動もある。
360,650円

※ご注意ください

利用限度額は、在宅で訪問系、通所系のサービスを利用した場合の限度額です。
限度額内の利用者負担は1割ですが、限度額を超えた分は全額利用者負担となります。

●施設サービス

要介護1~5の認定を受けている方が利用できます。

介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
常時介護が必要で、在宅生活が困難な方が入所し、日常生活の支援や介護を受けることができます。
介護老人保健施設
(老人保健施設)
状態が安定している人が、在宅復帰できるようにリハビリを中心としたケアを行います。
介護療養型医療施設
(療養病床など)
急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする方のための医療施設です。

※施設サービスを利用した場合は、サービスの費用の1割に加えて食費と居住費、日常生活費を自己負担します。サービスの費用は施設や要介護状態によって異なります。

高額介護サービス費 -手続きはもうお済みですか-

介護サービスを利用すると費用の1割を利用料として支払いますが、家計に与える影響を考慮して利用料の一部をお返しするのが「高額介護サービス費制度」です。
あなたが1か月に支払った金額が、下記表の上限額を超えた場合、申請によりその超えた分を払い戻します。

利用者負担段階区分 利用者
負担上限額
一般世帯(下記の区分に該当しない) 37,200円
世帯全員が住民税非課税 課税年金収入額と合計所得金額の合計額が年間80万円を超える方 24,600円
課税年金収入額と合計所得金額の合計額が年間80万円を超えない方 15,000円
  • 世帯全員が住民税非課税で、本人が老齢福祉年金受給者
  • 生活保護受給者
    など

※ご注意ください

福祉用具の購入費、住宅改修の費用、食費、居住費(滞在費)、日常生活などの実費相当分や利用限度額を超えたサービス費用は対象になりません。
また、同一世帯に複数の介護サービス利用者がいる場合は合算額で計算します。

●高額介護サービス費の手続き

申請をしていただいた方に対し、毎月審査、決定を行います。
高額介護サービス費の対象になった月は、ご指定の口座へ自動的に支給します。
一度申請をして口座の登録をしていただいた方は、2回目以降の申請は不要です。
(登録口座に変更があった場合は、新たに口座の登録が必要です)

【申請に必要なもの】
被保険者本人の印鑑、被保険者本人の預金・貯金通帳、介護保険被保険者証
【申請先】
市役所高齢者福祉課

他市区町村へ転出すると介護保険はどうなるの?

●転出届

他市区町村へ転出する方は、別府市の介護保険被保険者でなくなりますので、介護保険被保険者証を回収します。
その際、転出届を提出していただき、介護保険料の精算などを行います。

●介護保険受給資格者証

別府市で介護認定を受けていた方は、転出先でも要介護認定を引き継ぐことができます。
その際必要となる介護保険受給資格者証を発行しますので必ず市役所高齢者福祉課窓口で手続きを行ってください。

●住所地特例

居住している市町村の介護保険に加入することが原則ですが、例外があります。
転出先が下記の施設である場合は、介護保険の住所地特例が適用され、認定の有無に関わらず別府市が引き続き介護保険の保険者となります。

  • 特別養護老人ホーム
  • 老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 有料老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅のうち、一定の要件を満たすもの
  • 養護老人ホーム
お問い合わせ

別府市役所 高齢者福祉課

〒874-8511
別府市上野口町1番15号
電話:0977-21-1463(直通)

©別府市役所  〒874-8511 大分県別府市上野口町1番15号  電話(代表):0977-21-1111