別府市では、昭和61年の行財政健全化計画をはじめとして、平成8年には第1次の行政改革大綱を策定し、職員数の削減や給与の適正化など効率的な行政運営に努めてきましたが、本格的な少子高齢化社会を迎え、ＩＴ化の進展、多様化する市民ニーズなど、新たな課題や行政需要の拡大により地方自治体の果す役割・責任はますます重くなってきました。
　こうした時代の変化に対応するため、学識経験者や民間団体の代表者等15名で構成する「別府市行政改革推進審議会」に「別府市行政改革大綱」の見直しを諮問し、平成15年12月に受けた「別府市行政改革大綱に関する見直し答申」を踏まえ、積極的に行政改革を推進するための基本的事項、具体的な事項を定める「第2次別府市行政改革大綱」を平成16年2月に策定しました。

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　本推進計画は、平成16年2月に制定された「第2次別府市行政改革大綱」の7項目の重要課題について具体的に取り組みを進める改革項目を明記したものであり、平成20年度までの向こう5年間の達成目標として策定したものです。
　改革項目は、それぞれ主管課及び関係課を明示し、改革内容の実施目標年度と可能な限りの目標値（効果額）を設定した84項目（うち目標値設定は34項目）にわたる取り組みを推進するものである。

　長期にわたる経済の低迷や少子高齢化社会の到来等社会経済情勢の変革の下、国や地方公共団体の財政は危機的な状況にあり、別府市においても市税収入等の落ち込みや地方交付税等の削減、また、事務事業の増加や社会保障経費の増加などにより財政構造は圧迫され、今後の収支見通しは逼迫したものとなっています。
　そこで、将来の「元気な別府」を創出するため、平成１５年９月に発した「緊急財政再生宣言」に基づき行財政改革を行うと共に更なる財政危機に備える対策として「別府市緊急財政再生プラン」を策定し財政の健全化を図っています。

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　今回策定した「別府市定員適正化計画」の目的は、単に職員数の削減ではなく、観光都市である本市の特徴を考慮し、市民サービスの向上を図るために、限られた人員で効率的な行政運営を行なうことです。
　計画期間中には68名（率にして6.2％）の職員が減少し、5年後には1,030人体制、6年後には約1,000人体制となります（水道局を除く）。
　平成19年には機構改革を行うなど、今後更なる事務事業の見直しを実施してまいります。

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　国は平成17年3月の新行革指針の中で、全国の地方自治体に平成17年度～平成21年度までの5年間に渡る行政改革の取り組みについて市民に分かりやすい指標を用いた集中改革プランの公表を求めています。
　 　別府市ではこれに先立ち、既に、第2次別府市行政改革大綱（平成16年2月）、第2次別府市行政改革推進計画（平成16年8月）を策定しており、平成16年度から平成20年度までの5年間で84改革項目の目標達成に向けて取り組みを進めています。
　今回策定した別府市集中改革プランは、引き続き行政改革推進計画の計画年度内の目標達成に努めるとともに、新たに平成21年度における目標を追加したものです。目標に対する進捗状況は、毎年度検証していきます。

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　本推進計画は、地方分権の進展や少子高齢化など市政を取り巻く環境の急速な変化と多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応するため、これまでの行政改革の取組みにおける反省点や市議会、行財政改革市民委員会からのご意見、ご提言を踏まえ策定したものです。
　第２次別府市行政改革推進計画から引き続き取り組む３４項目に６つの新たな改革項目を加えた４０項目について、可能な限り目標数値を設定し取り組んでいきます。

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