制度目的

　地方道路整備交付金制度は、一定の地域において、地域の課題に対し、複数一体となって行われる事業に対して、交付金を交付することにより、地方の創意・工夫を活かした個性的な地域づくりを推進することを目的として、昭和60年に創設されました。 現在では、種々の運用改善や制度の改正が行われ、より重点的に、より効果的に、より効率的に地域の実情にあった道路整備ができるようになりました。

対象事業（パッケージ）

　交付金の交付の対象となる事業は、公共公益施設の整備等に関連して、または地域の自然的もしくは社会的特性に即して地域住民の日常生活の安全性もしくは利便性の向上または快適な生活環境の確保を図るなど地域の課題に対して、一定の地域において、一体的に行われる必要のある複数の要素事業から構成される事業であり、県道や市道の改築または修繕事業が対象ですが、1.5車線的道路整備、道路付属物の整備等も可能となっています。

目標達成型の導入

　交付金事業は、事業規模要件を満たす個別の要素事業に対して配分する従来の方法「従来型」から、目標達成に要する費用をパッケージに対して配分して事後的に評価する方法「目標達成型」に移行しました。
　目標達成型対象事業では、成果目標（アウトカム指標）等を公表することとなっています。

別府市における対象事業

　別府市の交付金事業は、国体開催に向けた会場周辺及びアクセス道路の環境整備を目標に道路整備を行い、平成19年度末に目標を達成しました。

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