1972年
(昭和47年)

○第27回国連総会で1975年を「国
  際婦人年」とすることを決議

○「勤労婦人福祉法」施行
  ※のちの男女雇用機会均等法

1975年
(昭和50年)

○国際婦人年
○第1回国際婦人年世界会議
  (メキシコシテイ)  参加国 133カ国
  テーマ「平等、開発、平和」
 「婦人の平等と開発と平和への
  婦人の寄与に関するメキシコ宣言」
採択
○「世界行動計画」採択
○国連婦人の十年宣言

○雇用保険法施行
○婦人問題企画推進本部設置
○婦人問題担当設置
○衆参両院の超党派女性議員によ
る「婦人の社会的地位の向上を図
る決議」採択

1976年
(昭和51年)

○国連婦人の十年始まる
○ＩＬＯ（国際労働機関）事務局
  に婦人労働問題担当室設置
○女性に対する犯罪の国際法廷
  (強姦、買売春、拷問等各国報告)

○民法、戸籍法改正・施行
  (離婚復氏制度等)
○婦人に対する世論調査(総理府)
○女子教職員、看護婦、保母等に
  関する育児休業法施行

1977年
(昭和52年)

○国内行動計画策定
○国内行動計画前期重点目標設定
  (婦人の政策決定参加の促進等
  11項目）

1978年
(昭和53年)

○「婦人の現状と施策-国内行動
  計画に関する第1回報告書」発
  表(総理府)

1979年
(昭和54年)

○国連「女子に対するあらゆる形
  態の差別の撤廃に関する条約」
  採択

○婦人問題推進地域会議開催開始

1980年
(昭和55年)

○国連婦人の十年中間年世界会議
  (コペンハーゲン) 参加国 145カ国
○女子差別撤廃条約署名式
  56カ国  後半5年間の「世界行
  動プログラム」採択

○女子差別撤廃条約署名
 「婦人の現状と施策-国内行動計
  画に関する第2回報告書」発表
  (総理府)

1981年
(昭和56年)

○婦人問題企画推進本部、国内行
  動計画後期重点目標決定
○民法、家事審判法改正施行

1982年
(昭和57年)

○国連総会「国際平和と協力促進
への婦人の参加に関する宣言」採択

1983年
(昭和58年)

1984年
(昭和59年)

○「国籍法」及び「戸籍法」の一部改
  正法公布
○風俗営業取締法一部改正法公布
  風俗営業の規制強化
○第1回日本女性会議

1985年
(昭和60年)

○国連婦人の十年ナイロビ世界会議
 「婦人地位向上のためのナイロビ将
  来戦略」採択

○「男女雇用機会均等法」成立・公
  布(勤労婦人福祉法題名変更)
○国籍法、戸籍法一部改正法施行
○女子差別撤廃条約批准

1986年
(昭和61年)

○婦人問題企画推進本部、全省庁
  に拡大
○男女雇用機会均等法施行

1987年
(昭和62年)

○「西暦2000年に向けての新国内
行動計画」策定

1988年
(昭和63年)

○国連「ナショナル・マシーナリー」のための婦
  人情報システムに関するセミナー開催

○農水省「農村漁村婦人の日」設定
○労働基準法改正・施行
  (週40時間労働制の明記)

1989年
(平成1年)

○「児童の権利に関する条約」採択

○新学習指導要領告示
  (高等学校家庭科の男女必修等)

1990年
(平成2年)

○国連経済社会理事会「婦人の地
  位向上のためのナイロビ将来戦略
  に関する第1回見直しと評価に
  伴う勧告及び結論」採択

1991年
(平成3年)

○ＩＬＯ総会「女子労働者のため
のＩＬＯ活動に関する決議」
採択

○「育児休業法」成立
○「西暦2000年に向けての国内行
  動計画」第1次決定

1992年
(平成4年)

○初代婦人問題担当大臣就任
  (内閣官房長官)
○「育児休業法」施行
  (男女共通の育児休業制度)

1993年
(平成5年)

○国連総会第3委員会「女性に対
  する暴力の撤廃に関する宣言」
  採択
○国連世界人権会議  ウィーン宣言
  及び行動計画採択

○総理府、初の「婦人問題に関す
  る全国女性リーダー会議」開催
○パートタイム労働法公布・施行

1994年
(平成6年)

○国際家族年
○開発と女性に関する第2回アジア
・太平洋大臣会議開催、ジャカルタ宣
言採択
○ＩＬＯ総会「パートタイムに関する
  条約」及び「勧告」採択

○「婦人問題企画本部」を「男女
  共同参画推進本部」に、「婦人
  問題担当室」を「男女共同参画
  室」に名称変更
○エンゼルプラン・新ゴールドプラン策定
○男女共同参画審議会設置

1995年
(平成7年)

○第4回世界女性会議（北京）
  北京宣言・行動綱領採択
○国連人権委員会「女性に対する
  暴力をなくす決議」採択

○ＩＬＯ156号条約批准
 「育児・介護休業法」施行

1996年
(平成8年)

○ＩＬＯ総会「家内労働に関する
  条約」採択

○「男女共同参画ビジョン」答申
○「男女共同参画2000年プラン」
  策定
○母体保護法施行

1997年
(平成9年)

○男女雇用機会均等法改正・公布
○労働基準法一部改正・公布
○育児・介護休業法改正・公布
○介護保険法公布

1998年
(平成10年)

○労働省「婦人局」を「女性局」
  に名称変更
○特定非営利活動促進法公布・施
  行（ＮＰＯ法）
○婦人週間を女性週間に改称
○「男女共同参画社会基本法につ
  いて」答申

1999年
(平成11年)

○男女共同参画社会基本法策定

2000年
(平成12年)

○国連女性特別総会「女性2000年
  会議」開催
  (ニューヨーク)

○男女共同参画審議会が9月に
 「基本計画策定に当たっての基
  本的な考え方-21世紀の最重
  要課題」と題する答申を提出
○平成12年12月12日男女共同参
  画基本計画を閣議決定

2001年
(平成13年)

○男女共同参画局設置
○男女共同参画会議設置
○「配偶者からの暴力の防止
及び被害者の保護に関する法律
（ＤＶ防止法）」公布

2002年
(平成14年)

2003年
(平成15年)

2004年
(平成16年)

○「配偶者からの暴力の防止及び被害者
の保護に関する法律」改正
○「配偶者からの暴力の防止及び被害者
の保護のための施策に関する基本的な方針」策定

2005年
(平成17年)

○第49回国連婦人の地位委員会
（「北京+10」）（ニューヨーク）

○男女共同参画会議から
「男女共同参画基本計画改定に当たっての基本的
な考え方」答申
○男女共同参画基本計画第2次策定

1978年
(昭和53年)

○ 4月 大分県福祉生活部青少年婦人室設置
○ 8月 大分県婦人行政企画推進会議設置
○ 9月 大分県婦人問題懇話会設置
○10月 婦人の実態調査実施

1980年
(昭和55年)

○ 3月 「婦人の明日をひらく-県内行動
        計画」策定
○ 4月 大分県福祉生活部青少年婦人課に
       改組

1981年
（昭和56年)

○ 7月 県内各種婦人団体代表者会議開催

1982年
（昭和57年)

○11月 第1回「まちとむらをつなぐ大分
      県婦人の船」運行

1983年
(昭和58年)

○ 6月 市町村に婦人（連絡調整）担当課
      を明確化
○11月 第1回「豊の船・婦人の会」総会
      開催

1985年
（昭和60年)

○ 7月 大分県婦人リーダー海外派遣研修の
       実施 (ケニア・イギリス他)

1986年
(昭和61年)

○11月 「婦人の明日をひらく大分県国際
       交流の船」運行(韓国)

1987年
(昭和62年)

○ 1月 「新しい波へつないで-大分県婦
       人活動のあゆみ」発行
○ 9月 婦人問題の地域推進員の依頼
       (3ヶ年計画で全市町村実施)
○10月 家庭生活に関する実態調査実施

1988年
(昭和63年)

○ 9月 社会生活に関する実態調査実施

1989年
（平成1年)

○ 9月 若い世代に関する実態調査実施

1990年
(平成2年)

○ 4月 大分県福祉生活部女性青少年課に
     名称変更
○ 5月 県内行動計画の見直し
○ 3月 「大分女性プラン21」策定

1992年
(平成4年)

○ 1月 大分県女性センター(仮称)設置に係る
       施設有効利用調査報告

1994年
(平成6年)

○ 4月 社会教育課に女性行政
       担当窓口を設置
       1名配置

1996年
(平成8年)

○ 3月 男女の生活と意識に関する実態調
      査報告

○ 3月 第1回女性フォーラム開催
※文部省委嘱事業「女性のつ
  どい」実施

1997年
(平成9年)

○ 2月 第2回女性フォーラム開催

1998年
(平成10年)

○ 2月 男女共生フォーラム'98開催
○11月 男女の生活と意識に関
       する実態調査実施

1999年
(平成11年)

○「男女共同参画社会づくりのための意識調査」実施

2000年
(平成12年)

○男女共同参画学習推進フォーラム開催
分県立生涯教育センター主催）
○2月 大分県男女共同参画計画を知事に
  答申（大分県男女共同参画懇話会）

○ 4月 女性行政担当を企画財
政部企画調整課へ移管
○10月 男女共同参画プラン策
  定委員会設置
○11月 男女共同参画社会づく
  りのための意識調査実施

2001年
(平成13年)

○大分県男女共同参画懇話会が
「大分県男女共同参画計画」について答申
○大分県男女共同参画計画策定
○大分県男女共同参画推進本部設置
○大分県男女共同参画懇話会が
「大分県の男女共同参画推進に関する条例案の骨子」
について答申

○別府市男女共同参画推進懇話会が、
  男女共同参画プランについて提言
○平成14年 3月「男女共同参画プラン」策定
○８月男女共同参画フォーラム開催

2002年
(平成14年)

○大分県男女共同参画推進条例公布、施行
○女性青少年課から青少年・男女共同参画課へ改組
○大分県男女共同参画審議会設置

○別府市男女共同参画推進本部設置
○「男女共同参画プラン」ダイジェスト版作成
○３月男女共同参画フォーラム開催

2003年
(平成15年)

○大分県消費生活・男女共同参画プラザ開所

○第2期別府市男女共同参画推進懇話会
  （公募と推薦）が別府市男女共同参画都市宣言
  について提言
○１１月男女共同参画フォーラム

2004年
(平成16年)

○青少年・男女共同参画課から
県民生活・男女共同参画課へ改組
○男女共同参画社会づくりのための
意識調査実施

○湯のまち「べっぷ」男女共同参画都市宣言
  （9月15日）
○１１月男女共同参画都市宣言記念式典・
  フォーラム開催
○啓発誌「都市宣言特別号」を制作・配布

2005年
(平成17年)

○大分県ＤＶ対策基本計画策定

○企画調整課から政策推進課へ
○男女共同参画に関する条例（案）
についてパブリックコメント募集
○第2期別府市男女共同参画推進懇話会
  が男女共同参画に関する条例について提言
○10月男女共同参画フォーラム開催
○別府市男女共同参画推進条例公布・施行
  （平成18年3月8日）
○男女の意識に関するアンケート調査
  （市民１，０００人 20歳以上の男女）
○啓発誌「あすてっぷ」創刊号の制作・配付